# コプロ・ホールディングス（7059） 連結子会社間の吸収合併及び存続会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20260713591861
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

完全子会社である株式会社ＴＥホールディングスを消滅会社、株式会社トライトエンジニアリングを存続会社とする吸収合併を行う。存続会社は効力発生日と同日に「株式会社施工管理フィールズ」へ商号変更する。

## 会社が挙げた理由

中間持株会社の本社機能を親会社に集約し、グループ全体の間接部門の効率化と機能強化を図るため。商号変更は、建設技術者の人材派遣・人材紹介事業におけるブランドイメージを表現し、市場での認知度・信頼性を高め、事業拡大を目指すためと説明している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社トライトエンジニアリング、株式会社ＴＥホールディングス
- 対象会社の名称: 株式会社トライトエンジニアリング（存続会社）及び株式会社ＴＥホールディングス（消滅会社）
- 対象会社の事業内容: 建設技術者の人材派遣・人材紹介（株式会社トライトエンジニアリング）／株式会社トライトエンジニアリングの持株会社（株式会社ＴＥホールディングス）
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号（両社）
- 対象会社の資本金: 株式会社トライトエンジニアリング：10 百万円、株式会社ＴＥホールディングス：100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 株式会社トライトエンジニアリング：2004 年 11 月 22 日、株式会社ＴＥホールディングス：2019 年２月５日
- 対象会社の売上高: 株式会社トライトエンジニアリング：1,669 百万円（2026 年３月期）、株式会社ＴＥホールディングス：127 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 株式会社トライトエンジニアリング：183 百万円（2026 年３月期）、株式会社ＴＥホールディングス：8 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 株式会社トライトエンジニアリング：66 百万円（2026 年３月期）、株式会社ＴＥホールディングス：391 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 株式会社トライトエンジニアリング：1,015 百万円（2026 年３月期）、株式会社ＴＥホールディングス：21,751 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式。当社に、ＴＥホールディングスが保有していたトライトエンジニアリングの発行済株式の全てが合併対価として交付される。
- 合併比率・株式交換比率: 数値の合併比率は not_disclosed。トライトエンジニアリングが存続会社、ＴＥホールディングスが消滅会社。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: トライトエンジニアリングの発行済株式の全て（200 株）。議決権の数は not_disclosed。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"株式会社ＴＥホールディングスが株式会社トライトエンジニアリングを100.0％保有（当社の直接保有割合は not_disclosed）","revised_forecast":"株式会社コプロ・ホールディングスが株式会社施工管理フィールズを100.0％保有","change":"保有主体が株式会社ＴＥホールディングスから株式会社コプロ・ホールディングスへ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年７月14日
- 契約締結日: 2026 年７月14日
- 実行日・効力発生日: 2026 年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併承認株主総会（当事会社）の承認（2026 年７月31日予定）
- 取得後の経営体制: 存続会社の商号を「株式会社施工管理フィールズ」へ変更予定。代表取締役社長は清川 甲介。事業内容は建設技術者の人材派遣・人材紹介。従業員の処遇は not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「トライトエンジニアリングを存続会社とし、ＴＥホールディングスを消滅会社とする吸収合併方式」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「表題に「連結子会社間の吸収合併」とある。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「合併後の存続会社（商号変更後の株式会社施工管理フィールズ）は、当社の完全子会社となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「株式会社ＴＥホールディングス 100.0％」および「株式会社コプロ・ホールディングス 100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の所在地として「大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本社機能を親会社である当社に集約」「本合併が当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併が当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併が当社の連結業績に与える影響は軽微であります」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「連結子会社間の吸収合併及び存続会社の商号変更に関するお知らせ」であり、「本日開催の取締役会において…決議しました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「当社には、ＴＥホールディングスが保有していたトライトエンジニアリングの発行済株式の全てが合併対価として交付されます」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「トライトエンジニアリングの発行済株式の全てが合併対価として交付されます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式の全てが合併対価として交付」とあるが、数値比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社ＴＥホールディングス…及び株式会社トライトエンジニアリング」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「連結子会社間における吸収合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直近事業年度の財政状態及び経営成績（2026 年３月期）」として数値が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「トライトエンジニアリングの「営業利益 183 百万円」「当期純利益 66 百万円」、ＴＥホールディングスの「営業利益 8 百万円」「当期純利益 391 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建設技術者の人材派遣・人材紹介」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「本社機能を親会社である当社に集約し、グループ全体における間接部門の効率化や一層の機能強化を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中間持株会社であるＴＥホールディングスが持つ本社機能を親会社である当社に集約」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約書締結日（当事会社）2026 年７月 14 日」「合併承認株主総会…2026 年７月 31 日（予定）」「合併効力発生日 2026 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併方式、日程、合併後の商号および持株比率が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併承認株主総会（当事会社）2026 年７月 31 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」および「子会社合併に関する取締役会決議 2026 年７月 14 日」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「合併後の状況として「株式会社施工管理フィールズ」「代表取締役社長 清川 甲介」「建設技術者の人材派遣・人材紹介」と記載されている。」）