# コプロ・ホールディングス（7059） 2026年3月期通期 アナリスト・個人投資家合同決算説明会 質疑応答要旨

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20260610566884
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

2026年3月期通期決算説明会で寄せられた質問への回答を開示し、技術者の定着率低下、採用・再配属の課題、トライトエンジニアリング買収後の統合方針、2027年3月期の業績前提などを説明した。

## 会社が挙げた理由

会社は、技術者の定着率低下について、未経験人財の採用拡大による若年層比率の上昇、複数プロジェクトの同時竣工後に再配属までの待機期間が発生したこと、採用媒体変更による応募者層とのミスマッチなどを理由として説明している。また、2027年3月期の売上高予想を抑えた主因として、IT事業部売却による売上高剥落と、M&A後のPMIにリソースを集中するため保守的な前提を置いたことを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"連結売上高":{"value":570,"unit":"億円"},"償却前営業利益":{"value":55,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"平均売上単価":[{"対象":"コプロコンストラクションのみ・26/3期通期","値":59.1,"単位":"万円"},{"対象":"トライトエンジニアリング合算・27/3期","値":64.1,"単位":"万円"}],"数量":"not_disclosed"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"在籍技術者数":"2025年11月末以降4か月連続で減少","期中の増減":"減少","採用計画":"27/3期のグループ技術者数目標8,389人"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":10,"単位":"億円","内容":"PMI・本社移転に伴う一時費用約7億円、本社移転や障害者雇用拡大などによる固定費増加約3億円"}
- 中期経営計画の目標: {"次期中期経営計画":"2027年5月公表予定","目標値":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 建設資材・人件費上昇や中東情勢・ナフサ価格高騰の影響、国内採用と海外人財活用、技術者数の拡大余地、定着率低下の要因と経験者・未経験者の差、採用媒体変更による内定承諾率低下と改善策、在籍技術者数減少の背景、平均売上単価64.1万円の前提、IT事業部売却と2027年3月期業績予想の保守性、PMI・本社移転費用、人件費前提、IFRS移行の影響、トライトエンジニアリング買収の効果とオーガニック成長、リファイナンス、M&A、本社移転、バックオフィス統合、配当方針・株主優待・投資家対話
- 新しい施策: トライトエンジニアリングのPMIと管理機能・オペレーション・システムの統合、紹介予定派遣を含む人材紹介サービスの拡大、名古屋本社およびグループ拠点の集約、名古屋での対面式研修施設の開設、採用媒体ごとの予算配分最適化、コプロコンストラクション営業本部の東京移転

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「進捗率に関する記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「まずは公表予算の確実な達成を目指してまいります」と記載されているが、26/3期実績の計画比評価ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期通期決算説明会」に関する質疑応答要旨である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「売上・利益・KPIについて「過去最高」とする記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「27/3期の連結売上高予想570億円」「償却前営業利益予想55億円」と記載されているが、予想の修正・据え置きとは記載されていない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「IT事業部の売却に伴う売上高の剥落」「PMIにリソースを集中」と説明されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「売上高予想が前期比で抑えられている主な要因は、IT事業部の売却に伴う売上高の剥落」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別業績の数表は記載されていない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「PMIや本社移転に伴う一時費用を約7億円」「固定費の増加を約3億円、合計約10億円のコスト」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「24/3期通期の定着率は74.7％」「26/3期通期の定着率は71.5％」「3.2ポイント低下」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「期中の増員計画が遅延なく100％充足する前提で通期の人件費を最大値で織り込んでいます」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「PMIや本社移転に伴う一時費用を約7億円」「固定費の増加を約3億円、合計約10億円のコスト」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「まずは公表予算の確実な達成を目指してまいります」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「次期中期経営計画は、2027年5月の27/3期通期決算発表と同タイミングでの公表を予定」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「紹介予定派遣を含めた人材紹介サービスに強みを持っており、グループの新たな強みとして積極的に拡大」「対面式研修施設を開設」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「定着率71.5％」「グループ技術者数8,389人」「平均売上単価59万1,000円・64万1,000円」「2桁増を目指す」と記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「定着率は71.5％と、3.2ポイント低下」「在籍技術者数が4ヶ月連続で減少」「平均売上単価は64万1,000円」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「平均売上単価59万1,000円」「27/3期の平均売上単価64万1,000円」と記載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「27/3期の目標であるグループ技術者数8,389人」「在籍技術者数が4ヶ月連続で減少」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当による直接的な利益還元を主軸としている」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「本社移転等の費用は「一時費用約7億円」「固定費の増加約3億円」と説明されているが、設備投資額としては記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題に「アナリスト・個人投資家合同決算説明会 質疑応答要旨」と記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文の中心は「【質疑応答要旨】」以下の質問・回答である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現在、精査中であるため現時点での回答は差し控えます」「返済期間については…現時点での回答を差し控えます」「具体的な金額の開示は控えます」と記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一定の不確実性を織り込んだやや保守的な前提」「進捗を見極めつつ」「ものと考えております」「予定しております」と記載されている。」）