# コプロ・ホールディングス（7059） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20260212555682
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、技術者派遣の需要拡大と技術者数の増加を背景に、売上高・営業利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

建設業界で技術者不足が続き、時間外労働の上限規制も加わって人材派遣需要が旺盛だった。技術者数の増加による売上総利益の増加が、エンジニア採用への戦略的投資による販売費及び一般管理費の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":25998,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 営業利益: {"value":2449,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 経常利益: {"value":2453,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1538,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- １株当たり当期純利益: 40円27銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.4,"前期末":63.2}
- 総資産: {"value":16605,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8685,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5},"純利益":{"value":2470,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"60円00銭（2025年3月期実績）","revised_forecast":"80円00銭（2026年3月期予想、株式分割を考慮しない場合）","change":"20円00銭","change_rate":"33.3%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":255828,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":10,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社、社名は該当なし
- 重要な後発事象: 2026年3月1日予定で、株式会社トライトの全株式を取得して完全子会社化する契約を締結した。取得対価は292億4300万円で、同額の借入を予定している。また、連結子会社のIT技術者派遣・SES事業をジャパニアス株式会社へ吸収分割で譲渡する予定である。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":40000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1723562,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設業界の技術者不足と時間外労働上限規制により派遣需要が旺盛に推移し、技術者数が増加した。売上総利益の増加が、エンジニア採用への戦略的投資による販売費及び一般管理費の増加を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2026年3月期第3四半期の売上高は25,998百万円、通期予想は38,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は2,449百万円、通期予想は3,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高18.0%増、営業利益14.0%増、経常利益13.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益11.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高25,998百万円（18.0%増）、営業利益2,449百万円（14.0%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,449百万円、経常利益2,453百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,538百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当合計は60円00銭。「株式分割を考慮しない場合の2026年3月期（予想）の…年間配当合計は80円00銭」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益」10千円、特別損失合計「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期51.4%、2025年3月期63.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年を大幅に上回っており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。」技術者数は前年同期末比738人増の5,422人。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「グループ技術者数5,422人、グループ合計の売上単価594千円、売上高25,998,916千円、営業利益2,449,257千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「技術者の高齢化及び若手不足」「時間外労働の上限規制」を記載し、自社施策として「営業及び採用プロセスの更なる強化と教育研修の支援」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」。売上高25,998百万円、営業利益2,449百万円、技術者数5,422人。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設業界への時間外労働の上限規制が2024年4月に適用され、人手不足が深刻化しております。」「IT技術者獲得競争の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり利益等を算定している。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月15日開催の取締役会において、株式会社トライトの全株式を取得…して完全子会社化することを決議」「資金の借入」「SES事業をジャパニアス株式会社に吸収分割の方法により承継」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年を大幅に上回っており」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「グループ技術者数5,422人、建設技術者派遣の売上単価589千円、グループ合計の売上単価594千円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「計画期間の前半3カ年の良好な進捗を受け…2025年5月に上方修正したほか、新たな目標項目として…追加公表いたしました。」」）