# コプロ・ホールディングス（7059） 連結子会社の会社分割（吸収分割）による事業譲渡のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20260115534470
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-15
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企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社コプロテクノロジーが、IT技術者派遣・SES事業をジャパニアス株式会社へ吸収分割により移管し、対価として730百万円を受け取る予定です。当社グループは移管後、建設技術者派遣および機電・半導体技術者派遣事業に経営資源を集中します。

## 会社が挙げた理由

少子高齢化や労働人口の減少、IT技術者獲得競争の激化、顧客の求めるスキルの高度化、未経験者の育成・派遣分野を得意とする当社グループの方向性との違いを踏まえ、選択と集中による事業構造改革を行い、中核事業である建設技術者派遣および機電・半導体技術者派遣事業に経営資源を集中するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: ジャパニアス株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社コプロテクノロジー（分割会社）
- 対象会社の事業内容: 求人サイト「ベスキャリ IT」を主軸とした IT 技術者の派遣及び準委任契約を伴う SES（システム・エンジニアリング・サービス）事業
- 対象会社の所在地: 愛知県名古屋市中村区
- 対象会社の資本金: 35 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2006 年 6 月 6 日
- 対象会社の売上高: 3,312 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 24 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 14 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 481 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 730 百万円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年３月期連結の通期業績予想に与える影響につきましては現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年 1 月 15 日
- 契約締結日: 2026 年 1 月 15 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 3 月 27 日（予定）
- 価額算定の方法: 対象事業の事業価値を算定した結果に加え、当該事業の業績動向及び本吸収分割による相乗効果等を踏まえ、協議及び交渉
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 分割会社であるコプロテクノロジー社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期につき、本吸収分割による変更はありません。承継会社においてもこれらの事項の変更は予定されていません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「コプロテクノロジー社を分割会社とし、ジャパニアス社を承継会社とする吸収分割とします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「IT 事業部は…IT 人材サービス事業を提供してまいりました。」および「ジャパニアス株式会社…に吸収分割の方法により承継する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コプロテクノロジー社を分割会社とし、ジャパニアス社を承継会社とする吸収分割とします。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「大株主・持株比率 株式会社コプロ・ホールディングス 100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「分割会社所在地は「愛知県名古屋市中村区」、承継会社所在地は「神奈川県横浜市西区」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ジャパニアス株式会社…東証グロース：9558」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対価として金 730 百万円の交付を受ける予定」および「売上高 1,472 百万円（2025 年 3 月期）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が 2026 年３月期連結の通期業績予想に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響については「現在精査中」と記載されていますが、特別損益または、のれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本吸収分割を本日決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「本吸収分割の対価として金 730 百万円の交付を受ける予定です。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「当社とジャパニアス社が真摯に協議及び交渉を行い、決定したものです。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「対価として金 730 百万円の交付を受ける予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対価として金 730 百万円の交付を受ける予定です。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「対価の金額の記載はありますが、資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「ジャパニアス株式会社…東証グロース：9558」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年から2025年の数値が掲載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年3月期の「営業利益 24 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 14 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「求人サイト『ベスキャリ IT』を主軸とした IT 技術者の派遣及び準委任契約を伴う SES（システム・エンジニアリング・サービス）事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「選択と集中による事業構造改革を断行」および「中核事業である建設技術者派遣および機電・半導体技術者派遣事業に経営資源を集中」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「承継会社については「これらの事項につき、本吸収分割による変更は予定されておりません」と記載されていますが、統合施策の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「少子高齢化や労働人口の減少、IT 技術者獲得競争の激化、顧客の求めるスキルの高度化」および「帳簿価格に関しては、記載の内容から変更の可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 1 月 15 日」「吸収分割契約締結日 2026 年 1 月 15 日（予定）」「効力発生日 2026 年 3 月 27 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対価は「金 730 百万円」、効力発生日は「2026 年 3 月 27 日（予定）」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件に関する記載はなく、日程として「効力発生日 2026 年 3 月 27 日（予定）」が示されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本吸収分割を本日決議いたしました」および「当社とジャパニアス社が真摯に協議及び交渉を行い、決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本吸収分割の方式、対価、当事会社の概要等の記載はありますが、少数株主の取扱いに関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「分割会社であるコプロテクノロジー社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期につき、本吸収分割による変更はありません。また承継会社においてもこれらの事項につき、本吸収分割による変更は予定されておりません。」」）