# コプロ・ホールディングス（7059） 建設派遣事業譲受けを目的とした株式会社トライトの株式取得（完全子会社化）、特定子会社の異動及び資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20260114534143
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

当社は、株式会社トライトエンジニアリングを傘下に持つ株式会社トライトの全株式を株式会社トライトキャリアから取得し、完全子会社化することを決定しました。取得資金として29,243百万円を借り入れ、2026年3月1日に株式取得を実行する予定です。

## 会社が挙げた理由

国内建設市場で慢性的な技術者不足が続く中、トライトエンジニアリングのデジタルマーケティング力、全国の拠点網、顧客基盤、業界経験者の獲得力を取り込み、受注機会と技術者の確保を拡大するためです。教育・研修ノウハウや管理体制の統合、スケールメリットによる採用力・処遇の改善を通じ、建設技術者派遣で業界No.1を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 株式会社トライトキャリア
- 対象会社の名称: 株式会社トライト
- 対象会社の事業内容: 建設業界向けの人材派遣・人材紹介サービスを提供する建設派遣・紹介事業、医療福祉業界向けの人材派遣・人材紹介サービスや介護施設向けICTサービス等を提供する医療福祉事業
- 対象会社の所在地: 大阪市北区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年２月５日
- 対象会社の売上高: 57,116 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 5,186 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 2,917 百万円（2024 年 12 月期、親会社の所有者に帰属する当期利益）
- 対象会社の純資産: 27,845 百万円（2024 年 12 月期、資本合計・親会社の所有者に帰属する持分）
- 取得価額: 29,243 百万円（株式会社トライトの普通株式）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）174 百万円
- 対価の種類: 現金（借入資金を充当）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 540,005株（議決権の数：540,005個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 株式会社三井住友銀行からの借入れ29,243 百万円
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年３月期連結の通期業績予想に与える影響は現在精査中で、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 取締役会決議日: 2026 年１月 15 日
- 契約締結日: 2026 年１月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月１日（吸収分割効力発生日、株式譲渡実行日は予定）
- 価額算定の方法: 本吸収分割の効力が発生したと仮定したのちの、建設派遣事業に係る財務数値に基づいて算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 独占禁止法第10条第２項に基づく届出に係る公正取引委員会による審査の完了
- 取得後の経営体制: 本株式取得後のトライトエンジニアリングの代表取締役社長には、当社代表取締役社長である清川甲介が就任予定。教育・研修ノウハウや管理体制を統合し、技術者の採用力強化や処遇改善を目指す

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社は、トライトエンジニアリングの全株式を保有するトライトの発行済株式の全てを取得し、完全子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社トライトの発行済株式の全てを取得し、完全子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 540,005株（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0％）」および「異動後の所有株式数 540,005株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「大阪市北区曽根崎二丁目12番７号」、相手方所在地は「大阪府大阪市北区太融寺町５番15号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社については「コード：7059、東証プライム・名証プレミア」と記載されているが、対象会社・相手方の上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式会社トライトの普通株式 29,243百万円」および「受注機会の拡大を図るとともに、多様で質の高い派遣技術者を確保」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が2026年３月期連結の通期業績予想に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想に与える影響につきましては現在精査中」との記載はあるが、特別損益・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年１月15日開催の取締役会において…取得して完全子会社化すること…を決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社トライトの普通株式 29,243百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）174百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本株式取得の対価は、本吸収分割の効力が発生したと仮定したのちの、建設派遣事業に係る財務数値に基づいて算定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本株式取得の資金に充当するため、金融機関から借入を行う」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「トライトの発行済株式の全てを取得し、完全子会社化する」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「借入先 株式会社三井住友銀行」「借入金額 29,243百万円」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は、当該会社の親会社であるTCG2504株式会社の親会社であるTCG2503株式会社の優先株式を保有しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「5,959百万円、7,514百万円、5,186百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「3,621百万円、4,901百万円、2,917百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建設業界向けの人材派遣・人材紹介サービスを提供する建設派遣・紹介事業」および「自社求人サイト『施工管理ジョブ』を通したデジタルマーケティング」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「規模の拡大を実現する手段として、M&Aにより事業基盤を強化」および「スケールメリットを活かした顧客企業との関係強化や技術者の採用力の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「教育・研修ノウハウや管理体制を統合し、品質面での差別化を進める」および「技術者の採用力の強化（処遇改善等）」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公正取引委員会による審査の完了を前提」および「通期業績予想に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年１月15日」「株式譲渡契約締結日 2026年１月15日」「吸収分割効力発生日 2026年３月１日」「株式譲渡実行日 2026年３月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、異動後の所有割合および2026年３月１日の実行予定日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記日程は、独占禁止法第10条第２項に基づく届出に係る公正取引委員会による審査の完了を前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年１月15日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主保護に関する手続の記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得後のトライトエンジニアリングの代表取締役社長には、当社代表取締役社長である清川甲介が就任予定」および「技術者の採用力の強化（処遇改善等）」」）