# コプロ・ホールディングス（7059） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20250806531849
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比20.8％増、営業利益が48.0％増となり、増収・大幅増益となった。通期の業績予想と配当予想の直近公表値からの修正はない。

## 会社が挙げた理由

建設業界の人手不足を背景に技術者派遣の需要と受注状況が旺盛で、技術者数が増加した。加えて、売上原価率の改善、その他販管費の効率化による販管費率の低下が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":8297,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 営業利益: {"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":48}
- 経常利益: {"value":614,"unit":"百万円","yoy_pct":42}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":379,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9}
- １株当たり当期純利益: 19円93銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.5,"前期末":63.2}
- 総資産: {"value":12262,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8074,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5},"純利益":{"value":2470,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":80,"change":20,"change_rate":33.3,"unit":"円（株式分割考慮前の年間合計）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":102147,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに重要な変更なし（0社）
- 重要な後発事象: 2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を8,000万株から1億6,000万株へ変更する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":20000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":906281,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 技術者派遣への旺盛な需要と受注状況を背景に技術者数が増加し、売上高が拡大した。売上原価率の改善、その他販管費の効率化による販管費率の低下も営業利益の増加に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は8,297百万円、通期予想は38,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は8,297百万円、営業利益は619百万円、通期予想は売上高38,000百万円、営業利益3,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高20.8％増、営業利益48.0％増、経常利益42.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益42.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比20.8％増、営業利益は同48.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益619百万円、経常利益614百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益379百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,800百万円、対前期増減率は37.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当合計は60円。2026年3月期予想は、株式分割を考慮しない場合の年間配当合計80円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当額と修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記に当第1四半期の減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高8,297百万円・営業利益619百万円、前年同期は売上高6,870百万円・営業利益418百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末64.5％、前期末63.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年を大幅に上回っており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。」また、グループ技術者数は前年同期末比19.2％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「技術者数5,184人、建設技術者派遣の売上単価578千円、売上高8,297,591千円、営業利益619,209千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「建設業界の「技術者の高齢化及び若手不足」「時間外労働の上限規制」への言及に加え、「ローコスト採用」「深耕営業」「研修」「チーム派遣」などの施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は619,209千円（同48.0％増）の大幅増益」と記載。将来情報について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年6月30日。売上高8,297百万円、営業利益619百万円、技術者数5,184人などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており」「建設業界への時間外労働の上限規制が2024年4月に適用され、人手不足が深刻化しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2024年4月1日から2024年6月30日、当期は2025年4月1日から2025年6月30日。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」はすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「足もとの受注状況は前年を大幅に上回っており」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「グループ技術者数5,184人、建設技術者数4,664人、機電・半導体技術者数360人、IT技術者数160人。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『コプロ・グループ Build the Future 2027』の実現に向け」とし、「計画期間の前半3カ年の良好な進捗を受け」目標を上方修正したと記載。」）