# コプロ・ホールディングス（7059） 2025年3月期通期 アナリスト・個人投資家合同決算説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20250611586836
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-06-11
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

2025年3月期通期決算説明会で寄せられた、M&A、株主還元、採用・定着、首都圏展開、中期経営計画などに関する質問への会社回答を開示した。今後の成長策として、採用強化、研修拡充、営業改革、業務効率化などを進める方針が示されている。

## 会社が挙げた理由

採用数の拡大、エンジニアの定着率向上、営業・採用プロセスの改善、管理部門の業務効率化などにより、安定的な増収と収益性向上を目指すとしている。一方、25/3期の在籍技術者数は計画未達だったと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年3月期 通期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 売上高380億円を目指す旨の記載。その他の科目はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 25/3期の在籍技術者数は計画未達
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 日本の建設投資額は今後緩やかに右肩上がりになると想定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 売上高380億円。時価総額1000億円・株価5000円を当面のターゲットとして意識。10年後に業界圧倒的ナンバーワンを目指す
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2026年3月期は20円増配を発表。年間配当総額および中間・期末内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 50%を目途に増配を行う方針に関する質疑。正式な数値目標としての記載はnot_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 業界内で選ばれる会社ベスト3を目指す旨の定性的記載。市場規模・シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: M&A方針：必要性・シナジー・適正価格を軸に案件を検討し、企業価値向上につながる案件は積極推進、ネットキャッシュの活用：追加的な株主還元や成長への活用を検討、株主還元：業績・利益の拡大に応じて増配を実施し、2026年3月期は20円増配、成長率：人財特化型ビジネスのため50%・80%増収は難しく、安定的な増収を目指す、株式流動性：代表保有株の一部売却を適切なタイミングで検討、景気悪化・関税・円安：国内建設投資への影響は注視するが、現時点で直接的影響は想定せず、首都圏展開：営業改革、採用プロセス再構築、歩留まり改善を継続、中期経営計画：上方修正後の売上高380億円を目指す、採用・定着：採用活動を多面的に展開し、若手技術者のフォローや研修を強化、競争優位性：自社採用体制、大手ゼネコン・サブコンへの深耕営業、チーム派遣、研修センター新設を推進、利益成長：増収効果と管理部門の業務効率化・仕組み見直しで販管費を適正化
- 新しい施策: 2025年4月に東京・品川へ対面型研修センターを新設、自社求人サイト『ベスキャリ建設』『ベスキャリ』とリファラル採用を活用した採用強化、大手ゼネコン・サブコンへの深耕営業と同一現場へのチーム派遣、営業本部機能の東京移転、管理部門の業務効率化・仕組み見直し

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「25/3 期の在籍技術者数については計画未達となっており」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「P.17 には四半期(3 カ月間)ごとの定着率の推移をグラフ化しております」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の上方修正がありました」／「2026 年 3 月期も 20 円の増配を発表いたしました」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「増収効果に加え、管理部門の業務効率化や仕組みの見直しにより、販管費の適正化を図り」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「業績達成に向けては技術者数が肝になる」／「グループ採用数は 2,711 人と前期比+22.0％」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管費の適正化を図り、収益性の向上を図ってまいります」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「在籍技術者数については計画未達」／「グループ採用数は 2,711 人」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「日本の建設投資額は、今後緩やかに右肩上がりになると想定しております」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「人財派遣の解約リスクは高まりますが」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後も各プロセスの品質改善を継続し、首都圏のマーケット獲得を目指してまいります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高 380 億円を目指して取り組んでまいります」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 4 月に対面型の研修センターを東京・品川に新設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「2,379 人」「3,000 人」「2,711 人」「3,544 人」「73.2％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「25/3 期は前期比+17.5％増の 2,379 人」／「26/3 期(予想)は前期比+26.1％の 3,000 人」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせた指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「25/3 期は前期比+17.5％増の 2,379 人を採用」／「26/3 期(予想)は…3,000 人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「業界内で選ばれる会社ベスト３に入ること」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向 50 パーセントを目途に増配」／「2026 年 3 月期も 20 円の増配」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「保有株の一部を売却」との記載はあるが、自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額の数値記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「2025 年 5 月 16 日開催の…通期決算説明会における質疑応答要旨を開示」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は開示案内と「【質疑応答要旨】」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「具体的な実施時期は言及を控えます」／「達成時期につきましては明言いたしかねます」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「達成する可能性も残ってはおります」／「影響は少ないと考えております」／「目指してまいります」」）