# コプロ・ホールディングス（7059） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20250514552526
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

2025年3月期は、技術者数の増加を背景に売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年を上回った。2026年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想を80円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

建設業界の人手不足や時間外労働上限規制を背景に技術者派遣需要が旺盛となり、採用チャネルの拡大、深耕営業、若手技術者の定着率改善などにより技術者数が増加した。売上高の増加に伴う売上総利益の増加と、地代家賃・人件費などの固定費率低下も利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":30015,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 営業利益: {"value":2763,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- 経常利益: {"value":2784,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1820,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- １株当たり当期純利益: 95円45銭
- 売上高営業利益率: 9.2%
- 自己資本比率: {"当期末":63.2,"前期末":66.3}
- 総資産: {"value":13057,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8399,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2232,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-350,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1644,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6152,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5},"純利益":{"value":2470,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":80,"change":20,"change_rate":33.3,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 62.9
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":340838,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":87,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":43,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 20000000
- 期末自己株式数: 955761
- 業績の増減要因: 技術者派遣需要の拡大、採用チャネルの拡大と採用強化、深耕営業、若手技術者の定着率改善により技術者数が増加し、売上高が増加した。売上高増加に伴う売上総利益の増加と固定費率の低下により営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期決算短信」とあり、「１．2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と翌期の通期予想が記載されているが、当期の四半期進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高24.6％増、営業利益29.1％増、経常利益25.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益24.4％増。「営業利益は2,763,955千円（同29.1％増）の大幅増益」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は24,098百万円から30,015百万円、営業利益は2,141百万円から2,763百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,763百万円、経常利益2,784百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,820百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益予想は3,800百万円（前年同期比37.5％増）、2025年3月期実績は2,763百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当は60.00円、2026年３月期（予想）は80.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況に2025年3月期の配当性向62.9％、2026年3月期予想の配当性向61.7％が記載されているが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「新株予約権戻入益87千円」、特別損失は「固定資産売却損43千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期9.2％、2024年3月期8.9％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期63.2％、2024年3月期66.3％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期2,232百万円、2024年3月期2,328百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年を大幅に上回っており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。」また、グループ技術者数は前年同期末比932人増の4,861人と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「採用人数2,379人、グループ技術者数4,861人、売上単価582千円、売上高30,015,113千円、営業利益2,763,955千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自社選考による『ローコスト採用』」、「採用チャネルの拡大」、「深耕営業」、「チーム派遣・セット派遣の推進」、「配属後のサポート強化」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「引き続き堅調な建設需要が見込まれております」、「派遣人材の活用は今後も加速していくと予測しております」、「業績予想は…となる見通しです。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「2026年３月期…売上高38,000百万円、営業利益3,800百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題」、「建設業界への時間外労働の上限規制」、「人材不足が一層深刻」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2025年3月期と2024年3月期の比較数値が記載され、「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」して算定したと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、個人投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「足もとの受注状況は前年を大幅に上回っており」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「採用人数2,379人、グループ技術者数4,861人、セミコンテクノラボ卒業生100名超、配属エンジニアの定着率約95％と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『コプロ・グループ Build the Future 2027』（2023年３月期から2027年３月期）」および「最終年度（2027年３月期）の財務業績目標を上方修正いたしました。」と記載されている。」）