# コプロ・ホールディングス（7059） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20241112520251
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比27.7％増、営業利益が67.9％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

建設業界の時間外労働上限規制を背景に技術者派遣の需要が拡大し、採用強化によって技術者数が増加した。建設技術者派遣の売上単価は低下したものの、技術者数の増加による売上高の伸びがこれを補い、売上総利益の増加で採用費や営業・採用部門の人件費増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":14227,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 営業利益: {"value":1237,"unit":"百万円","yoy_pct":67.9}
- 経常利益: {"value":1257,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":797,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4}
- １株当たり当期純利益: 41円70銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.1,"前期末":66.3}
- 総資産: {"value":11443,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7618,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":338671,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-189216,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1302638,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4763338,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"経常利益":{"value":2714,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1755,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":60,"change":10,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":138566,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":21,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":43,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 20,000,000株
- 期末自己株式数: 1,021,105株
- 業績の増減要因: 建設業界の技術者不足と2024年4月からの時間外労働上限規制を背景に需要が拡大。自社選考による採用強化で技術者数が増加し、建設技術者派遣の売上単価583千円・前年同期比4.8％減を補って売上高が増加した。採用費や営業・採用部門の人件費等は増加したが、売上高増加に伴う売上総利益の増加で吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は14,227百万円、通期予想は30,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期1,237百万円、通期予想2,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高27.7％増、営業利益67.9％増、経常利益55.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益56.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年3月期中間期の売上高は14,227百万円、営業利益は1,237百万円で、前年同期比はそれぞれ27.7％増、67.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,237百万円、経常利益1,257百万円、親会社株主に帰属する中間純利益797百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益1,237百万円、通期営業利益予想2,700百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「参考値として株式分割を考慮した2024年3月期…合計50円00銭であり、2025年3月期は…合計10円00銭の増配」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益21千円、特別損失は固定資産売却損43千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高14,227,719千円、営業利益1,237,713千円。前年同期は売上高11,137,475千円、営業利益737,221千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期66.1％、2024年3月期66.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得た資金は338,671千円（前年同期は920,578千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「技術者派遣に対する需要は旺盛に推移」「連結技術者数は…4,482人」「技術者数の増加率となった結果…売上高は…27.7％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「採用人数1,348人、稼働率94.7％、建設技術者派遣の売上単価583千円、連結技術者数4,482人。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「技術者の高齢化及び若手不足」「時間外労働の上限規制」、施策として「採用の更なる強化」「定着率の改善」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」、売上高14,227百万円、営業利益1,237百万円、通期予想売上高30,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題」「建設業界への時間外労働の上限規制が2024年4月に適用され、人手不足が深刻化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式分割の実施により単純合計ができないため、記載しておりません」「参考値として株式分割を考慮した…」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「採用人数1,348人、連結技術者数4,482人、稼働率94.7％、売上単価583千円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『コプロ・グループ Build the Future 2027』（2023年3月期から2027年3月期）の実現に向け…取組みを推進」」）