# コプロ・ホールディングス（7059） 業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20240404566342
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

会社が、業績目標の達成を条件とする有償ストック・オプション（第7回新株予約権）5,110個を、当社および子会社の取締役・従業員に発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式511,000株が増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、会社の結束力を強化するため。連結売上高400億円およびNon-GAAP営業利益50億円の達成を行使条件とし、企業価値・株主価値の向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 511,000株（新株予約権5,110個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 511,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額511,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年4月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 2.56％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価値と同額。終値・平均株価に対するディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額1,644円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2025年7月1日から2034年4月29日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数5,110個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件として、2025年3月期から2027年3月期のいずれかの事業年度において、連結売上高40,000百万円およびNon-GAAP営業利益5,000百万円の双方を超過すること。加えて、権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等の組織再編について承認等がなされた場合、または行使条件により権利行使できなくなった場合、会社は本新株予約権の全部または該当分を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償引受け）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed。株式分割等が行われた場合の調整条項あり。
- 企業行動規範上の手続: 支配株主と利害関係のない独立役員4氏で構成された特別委員会から、少数株主にとって不利益でない旨の意見を取得。支配株主である代表取締役は取締役会決議に参加していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2024年４月12日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式511,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式会社コプロ・ホールディングス 第７回新株予約権」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の2.56％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の2.56％」／「株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式511,000株」および「発行済株式総数の2.56％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第７回新株予約権」／「当社が過去に発行した新株予約権と同様」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指す」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」／「新株予約権の数 5,110個」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役3名」「当社従業員1名」「当社子会社取締役2名」「当社子会社従業員2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 3名」「当社従業員 1名」「当社子会社取締役 2名」「当社子会社従業員 2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社並びに当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に、算出した結果と同額で決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」／「行使価額は、金1,644円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額は、金1,644円」／「次の算式により行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「連結売上高及びNon-GAAP営業利益が…条件をいずれも超過した場合にのみ…行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「支配株主と利害関係を有しない独立役員…で構成された特別委員会より…意見を得ております」」）