# コプロ・ホールディングス（7059） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20240213534828
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比28.8％増、営業利益は63.0％増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想と配当予想は修正されず、子会社1社が合併により連結範囲から外れた。

## 会社が挙げた理由

連結技術者数が前年同期末比883人増加して売上高が伸び、採用費や営業・採用部門の人件費増加による販管費の増加を売上高増加に伴う売上総利益の増加で吸収した。経常利益と純利益については、保険契約の解約返戻金を計上したことも寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":17496,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- 営業利益: {"value":1406,"unit":"百万円","yoy_pct":63}
- 経常利益: {"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":70.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":936,"unit":"百万円","yoy_pct":79.7}
- １株当たり当期純利益: 49.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.8%","前期末":"70.4%"}
- 総資産: {"value":11027,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7527,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24298,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"営業利益":{"value":2042,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5},"経常利益":{"value":2115,"unit":"百万円","yoy_pct":59.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1361,"unit":"百万円","yoy_pct":57.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"50.00","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":315,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["バリューアークコンサルティング株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20,000,000株
- 期末自己株式数: 1,030,498株
- 業績の増減要因: 連結技術者数が前年同期末比883人増加したため売上高が増加し、売上高増加に伴う売上総利益の増加で、採用費や営業・採用部門の増強による人件費等の販管費増加を吸収した。保険契約の解約返戻金の計上により経常利益も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2024年３月期第３四半期 17,496百万円」「通期 24,298百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益 2024年３月期第３四半期 1,406百万円」「通期 2,042百万円」および「売上高 17,496百万円」「通期 24,298百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 28.8％」「営業利益 63.0％」「経常利益 70.8％」「親会社株主に帰属する四半期純利益 79.7％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 17,496百万円 28.8％」「営業利益 1,406百万円 63.0％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,406百万円」「経常利益 1,480百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 936百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2024年３月期第３四半期 営業利益 1,406百万円」「通期 営業利益 2,042百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 315」「固定資産除却損 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高 17,496,800千円」「営業利益 1,406,417千円」「前第３四半期連結累計期間 売上高 13,584,624千円」「営業利益 862,893千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2024年３月期第３四半期 67.8」「2023年３月期 70.4」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年同期を大きく上回る水準」「連結技術者数が前年同期末比883人増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「採用人数は1,539人と前年同期比514人（同50.1％増）」「連結技術者数が前年同期末比883人増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題」「採用活動の強化」「応募管理システムを導入」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年12月31日」「売上高17,496,800千円」「採用人数は1,539人」「連結技術者数…3,709人」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設業界への時間外労働の上限規制の適用が2024年４月に迫っており」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「除外 1社（社名）バリューアークコンサルティング株式会社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「採用人数は1,539人」「連結技術者数…3,709人」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年５月に公表した中期経営計画『コプロ・グループ Build the Future 2027』の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進」」）