# コプロ・ホールディングス（7059） 連結子会社における事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20231122593787
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-11-27
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

当社の連結子会社が、株式会社ピー・アイ・シーから派遣・準委任契約を伴うSES事業を2023年11月30日付で譲り受けます。対象事業の従業員と顧客を引き継ぎ、ITエンジニア事業の拡大を目指します。

## 会社が挙げた理由

高スキルのITエンジニアを受け入れることに加え、ピー・アイ・シーが持つ顧客網を譲り受けることで、コプロテクノロジーの事業拡大に資すると判断したためです。また、IT投資の増加とIT人材不足を背景に、IT分野を有望領域と位置づけています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社ピー・アイ・シー
- 対象会社の名称: 株式会社ピー・アイ・シー
- 対象会社の事業内容: コンテンツ制作及び WWW 構築
ソフトウェア開発
システムコンサルティング
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 28 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2001 年３月
- 対象会社の売上高: 92 百万円（2023 年 4 月期）
- 対象会社の営業利益: 15 百万円（2023 年 4 月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 相手先の意向により非公開とさせていただいております。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（手元現預金による現金決済を予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 手元現預金による現金決済を予定しております。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う 2024 年３月期の当社連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023 年 11 月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 11 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 対象事業に係る営業権（従業員およびお客様）を譲受いたします。商号・代表者については not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「派遣及び準委任契約を伴う SES（システム・エンジニアリング・サービス）事業を 2023 年 11 月 30 日付で譲り受ける」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社連結子会社である株式会社コプロテクノロジー」「株式会社ピー・アイ・シーより…SES事業を…譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社に対する取引後の議決権所有割合・支配関係の記載なし」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の株式数・議決権所有割合に関する記載なし」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手先所在地「東京都中央区」／当社子会社所在地「愛知県名古屋市中村区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売上高 92 百万円、営業利益 15 百万円」／「当社連結業績への影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う 2024 年３月期の当社連結業績への影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん・特別損益に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社における事業譲受に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先の意向により非公開とさせていただいております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「手元現預金による現金決済を予定しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「手元現預金による現金決済を予定しております」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方は「株式会社ピー・アイ・シー」と記載されているが、上場・非上場の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等はありません。また、関連当事者にも該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2023 年 4 月期 売上高 92 百万円、営業利益 15 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「2023 年 4 月期」「営業利益 15 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンテンツ制作及び WWW 構築」「ソフトウェア開発」「システムコンサルティング」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「高スキルの IT エンジニアを受け入れるほか」「IT 人財は…不足」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象事業に係る営業権（従業員およびお客様）を譲受いたします」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「事業譲渡契約締結日 2023 年 11 月 27 日」／「事業譲渡効力発生日 2023 年 11 月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲受価額…非公開」／「2023 年 11 月 30 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象事業に係る営業権（従業員およびお客様）を譲受いたします」」）