# コプロ・ホールディングス（7059） 業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20231012566204
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

会社と子会社の従業員35名に対し、業績目標の達成を行使条件とする有償ストック・オプションを発行することを決定した。すべて行使された場合、普通株式64,500株が増加し、発行済株式総数の0.32％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、従業員の意欲・士気を高め、当社グループの結束力を強化するため。業績目標の達成が企業価値・株主価値の向上につながり、既存株主の利益に貢献できるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）
- 発行・処分する株式数: 新株予約権645個、目的となる普通株式64,500株（新株予約権1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 64,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額64,500円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年11月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.32％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1,259円。株式分割・株式併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等の場合の調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2025年7月1日から2033年11月19日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数645個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績目標として、2025年3月期から2027年3月期のいずれかの事業年度において、連結売上高40,000百万円及び調整後営業利益5,000百万円をいずれも超過すること。権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることも要件。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について株主総会または取締役会の承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当社は本新株予約権の全部または該当分を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員10名・195個、当社子会社従業員25名・450個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年10月13日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…64,500株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式会社コプロ・ホールディングス 第6回新株予約権」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する…株式の総数は、発行済株式総数の0.32％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の0.32％に相当します」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に対する比率は「0.32％」と記載されているが、発行前後の株数は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社コプロ・ホールディングス 第6回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に対して、有償にて新株予約権を発行する」「より一層意欲及び士気を向上させ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、100円」「新株予約権の数 645個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社並びに当社子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社並びに当社子会社の従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 10名 195個」「当社子会社従業員 25名 450個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社並びに当社子会社の従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、100円」「行使価額は、金1,259円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、金1,259円とする」「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2025年3月期から2027年3月期のいずれかの事業年度において…連結売上高及び調整後営業利益…の条件をいずれも超過した場合にのみ」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）