# コプロ・ホールディングス（7059） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20230808536578
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

第1四半期は、技術者数の増加を背景に売上高が前年同期比27.2％増となり、営業利益も2.5％増となった。通期業績予想は据え置かれた一方、株式分割に伴って配当予想が修正された。

## 会社が挙げた理由

連結技術者数が増加したことで売上高が伸長した。採用費や営業・採用部門の増強による人件費等の販売費及び一般管理費の増加は、売上高増加に伴う売上総利益の増加で吸収した。また、保険契約の解約返戻金を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":5406,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- 営業利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 経常利益: {"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6}
- １株当たり当期純利益: 20円55銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.1,"前期末":70.4}
- 総資産: {"value":9826,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6944,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24298,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2},"経常利益":{"value":1870,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2},"純利益":{"value":1167,"unit":"百万円","yoy_pct":35}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"50円00銭","revised_forecast":"80円00銭（株式分割を考慮しない場合。分割後の年間合計は単純合計不可）","change":"30円00銭","change_rate":"60.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":289,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式分割及び株式分割に伴う定款変更。2023年10月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を4,000万株から8,000万株に変更する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 10,000,000株
- 期末自己株式数: 639,839株
- 業績の増減要因: 連結技術者数が3,314人に増加したため売上高が増加した。採用費や営業・採用部門の増強による人件費等の増加を売上高増加に伴う売上総利益の増加で吸収し、保険契約の解約返戻金の計上も経常利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,406百万円、通期予想は24,298百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は5,406百万円／通期予想24,298百万円、営業利益は236百万円／通期予想1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高27.2％増、営業利益2.5％増、経常利益33.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益41.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期4,249百万円から5,406百万円、営業利益は230百万円から236百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益236百万円、経常利益308百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益191百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,800百万円、対前期増減率36.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当合計50円00銭。「株式分割を考慮しない場合の2024年3月期（予想）の…年間配当合計は80円00銭」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益289千円」「特別利益合計289千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高5,406百万円・営業利益236百万円、前年同期は売上高4,249百万円・営業利益230百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期70.1％、2023年3月期70.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年同期を大きく上回る水準で推移」「連結技術者数が3,314人…と増加したため、売上高が…27.2％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「採用人数614人、前年同期比321人増、連結技術者数3,314人、売上高5,406,237千円、営業利益236,120千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用活動の強化」「応募管理システムを導入」「営業及び採用の担当社員を増員」「広告費を戦略的に投下」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待される」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年6月30日で、売上高5,406百万円、前年同期比27.2％増、連結技術者数3,314人と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め等を背景とする世界経済の減速懸念」「2024年4月に迫っており、技術者派遣に対する需要は旺盛」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「対前年同四半期増減率」が示され、売上高は前年同期比27.2％増と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「採用人数614人、連結技術者数3,314人、アトモスの技術者数175人、バリューアークの稼働技術者数109人。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年5月に公表した中期経営計画『コプロ・グループ Build the Future 2027』の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております」。」）