# コプロ・ホールディングス（7059） 取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20230619506379
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-21
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,444株を処分することを決議した。株式は2023年7月20日から2028年7月20日まで譲渡などが制限される。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 1,444株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,308円
- 発行価額の総額: 3,332,752円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額3,332,752円、差引手取概算額not_disclosed（本自己株式処分は金銭報酬債権の現物出資によるもの）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年7月20日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2023年6月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,308円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年7月20日から2028年7月20日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が取締役会で別途定める期間の間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了日に本割当株式の全部について解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、2023年7月から喪失日を含む月までの月数を12で除した数（1を超える場合は1）を本割当株式数に乗じた数について解除する。組織再編等の場合にも、所定の計算に基づき解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、割当株数1,444株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の合計3,332,752円（制度上の金銭報酬債権は年額5千万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 支配株主と利害関係のない独立役員で構成される特別委員会から、少数株主にとって予測不能な不利益なものでない旨の意見を取得。支配株主である代表取締役社長は取締役会の審議・決議に不参加。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える具体的な影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式処分…について決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 1,444株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年5月27日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 3,332,752円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本制度に基づき対象取締役に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）4名 1,444株 ※社外取締役を除きます」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…当社の取締役4名に対し…金銭報酬債権を付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役（※）4名 1,444株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年6月20日…東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,308円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,308円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2023年7月20日（払込期日）から2028年7月20日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「特別委員会より、本日付けで…少数株主にとって予測不能な不利益なものでない旨の意見を得ております」）