# コプロ・ホールディングス（7059） 2023年３月期 通期決算アナリスト・個人投資家合同説明会質疑応答要旨

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20230519576844
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

2024年3月期は、新卒技術者・管理社員の入社や研修により第1四半期の利益が伸び悩む一方、5月以降の技術者配属で上期は増益を確保する見通しが示された。また、中期経営計画の達成に向け、採用改革や業務提携、M&Aなどの成長施策を進める方針が説明された。

## 会社が挙げた理由

第1四半期は、新卒技術者の研修期間中に売上が立たず売上原価だけが計上されること、管理社員の人件費が増加することが利益の伸び悩み要因と説明されている。一方、5月以降は新卒技術者が配属され収益に貢献し始めるため、上期では増益を確保する見通しとされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2023年3月期 通期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 営業利益率を高めていきたいとの方針は示されているが、率と前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: 売上拡大に伴いフロントの営業・採用担当の人件費は増加する一方、バックオフィスの人件費等は生産性向上により抑制可能と説明。金額と売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 2024年3月期の連結在籍技術者数：4,271人。売上高などの通期業績予想値はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 新卒技術者の研修期間による売上未計上・売上原価計上、管理社員の人件費増加、5月以降の技術者配属による収益貢献。金額はnot_disclosed
- 主要KPI: 連結在籍技術者数：2024年3月期予想4,271人、前期比1,235人増。研修受講者数：順調に増加。現場使用率：まだまだ低い水準。数値の詳細はnot_disclosed
- 単価と数量の指標: 契約単価の上昇交渉を派遣契約更新時などに実施。契約単価の具体的な数値、販売数量・客数等はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2024年3月期予想の連結在籍技術者数4,271人、前期比1,235人増。新卒技術者・管理社員の入社人数の具体的な内訳はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 技術者は毎月段階的に増加するとの説明。為替・原材料価格・金利等の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2027年3月期の連結売上高400億円、期末在籍技術者数6,200人。2024年3月期予想の在籍技術者数4,271人について、6,200人目標の前倒し達成は可能と説明
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 競合企業としてオープンアップグループ、テクノプロ・ホールディングスを挙げているが、市場規模・シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: 2027年3月期の中期経営計画達成、2024年3月期第1四半期の利益見通し、エンジニア応援プラットフォーム、技術者採用、配当方針、契約単価交渉、販管費、スパイダープラスとの業務提携、M&A、外国人人財採用など
- 新しい施策: エンジニア応援プラットフォームの試行・対象拡大、スパイダープラス株式会社との業務提携の活用、M&Aやアライアンスの検討、コプロ・ベトナムでの外国人人財採用の検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との対比に関する評価の記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「第1四半期の利益が伸び悩むとの説明はあるが、3か月単独の数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正・据え置きに関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「技術者については売上が立たず、売上原価だけが計上される」「管理社員は人件費が増加する」と説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新卒の技術者はゴールデンウィーク明けから配属され、5月以降、収益に貢献し始める」。「採用改革が結果につながっている」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別業績の記載なし。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上原価だけが計上」「管理社員は人件費が増加」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「第1四半期の利益は伸び悩む」理由として、研修期間の売上未計上と管理社員の人件費増加を説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「技術者は毎月段階的に増加していく」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「5月以降、収益に貢献し始める」「上期では増益が確保できる見通し」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027年3月期に連結売上高400億円」「2027年3月期末目標6,200人」「2024年3月期予想4,271人」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「エンジニア応援プラットフォーム」「コプロ・ベトナムにて検討」「M&Aによる非連続な成長」「アライアンスも検討」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「連結在籍技術者数4,271人」「研修受講者数は順調に増えている」「現場使用率がまだまだ低い水準」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「研修受講者数は順調に増えている」「現場使用率がまだまだ低い水準」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「チャージアップ（契約単価の上昇）交渉」「連結在籍技術者数4,271人」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結在籍技術者数4,271人、前期比＋1,235人増」「新卒技術者・管理社員が入社」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「オープンアップグループ」「テクノプロ・ホールディングス」を競合として記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「成長投資を追加で行いながら、株主還元も考えていく」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「積極的に投入していく考え」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2023年3月期 通期決算アナリスト・個人投資家合同説明会 質疑応答要旨」および本文のQ・A形式。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「【質疑応答要旨】」以下の質問・回答で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増益が確保できる見通し」「前倒し達成は可能だと考えている」「積極的に検討していきたい」。」）