# コプロ・ホールディングス（7059） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7059/disclosure/20230511567588
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7059

## 何が変わったか

2023年3月期は、技術者数の増加で売上高が20.5％増えた一方、採用や営業体制への先行投資で営業利益は18.5％減少しました。2024年3月期は増収増益を見込み、年間配当も50円から80円へ増やす予想です。

## 会社が挙げた理由

技術者数の増加により売上高が伸びた一方、積極的な先行投資による採用費の増加、営業部門の増強による人件費の増加、連結子会社の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":18791,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 営業利益: {"value":1321,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}
- 経常利益: {"value":1324,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":864,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- １株当たり当期純利益: 93.09円
- 売上高営業利益率: 7.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.4%","前期末":"74.0%"}
- 総資産: {"value":9995,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7112,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1011,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-291,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-372,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4369,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24298,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2},"経常利益":{"value":1870,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2},"純利益":{"value":1167,"unit":"百万円","yoy_pct":35}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":80,"change":30,"change_rate":60,"unit":"円"}
- 配当性向: 63.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":147511,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当期計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":227,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":5459,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"変更":"無","新規":"0社（社名：-）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10000000
- 期末自己株式数: 706407
- 業績の増減要因: 連結技術者数が3,036人（前連結会計年度末2,201人）に増加したため売上高が増加しました。一方、採用費、営業部門の人件費、連結子会社の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により営業利益・経常利益が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2023年３月期の連結業績」となっています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比20.5％増、営業利益は18.5％減、経常利益は18.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は10.2％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期の売上高は18,791百万円（20.5％増）、営業利益は1,321百万円（18.5％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,321百万円、経常利益1,324百万円、親会社株主に帰属する当期純利益864百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益予想は1,800百万円（前年同期比36.2％増）、2023年3月期実績は1,321百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は50.00円、2024年3月期予想は80.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益227千円、特別損失は固定資産除却損5,459千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の2023年3月期の減損損失は「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期7.0％、2022年3月期10.4％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期70.4％、2022年3月期74.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,011百万円で、前年同期の824百万円から増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「連結技術者数が3,036人（前連結会計年度末2,201人）と増加したため、売上高が18,791,365千円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「採用人数1,472人、定着率74.4％、連結技術者数3,036人などが記載されています。一方、利益減少要因は採用費・人件費・販売費及び一般管理費の増加として説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「公共投資が底堅く推移」「技術者の高齢化及び若手不足」といった外部環境に加え、「採用活動の強化」「定着率の改善」「深耕営業」などの施策が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績欄では「売上高が…増加しました」「営業利益は…減少しました」と記載され、見通しでは「見込んでおります」「予測しております」「大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年3月期の業績数値、2023年3月31日時点の財政状態、2024年3月期予想が具体的に記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象の欄に「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、個人投資家向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「月間の取得案件数が3,000件を超える」「採用人数は1,472人」「定着率は74.4％」「連結技術者数は3,036人」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『コプロ・グループ Build the Future 2027』の実現に向け」「中期経営計画期間においては…『エンジニア応援プラットフォーム』の構築を軸に」と記載されています。」）