# 新規エリア進出・M&Aによる事業規模拡大｜共栄セキュリティーサービス（7058）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「新規エリア進出については、案件の受注状況による営業所新設及び中長期的な会社の経営戦略に記載のとおり、M&Aによる方法を検討してまいります。また、M&Aについては、既存エリアの充実についても検討してまいります。但し、新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢を鑑み、慎重に検討してまいります。」 — 新規エリアへの営業所新設と、既存エリアの充実を含むM&Aを事業規模拡大の手段として検討する方針を初めて具体的に記載している。 (https://komori.app/company/7058/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「当該契約に基づき、2020年７月１日に同社株式の取得が完了し、同社を持分法適用関連会社といたします。」 — 四国・中国地方で人的警備を展開する東京セフティ株式会社について、2020年7月1日に株式取得を完了し、持分法適用関連会社化する段階に進んだ。新規エリア展開と既存拠点充実を含む事業規模拡大施策の具体的な進展である。 (https://komori.app/company/7058/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結会計期間においては、７月１日に四国・中国地方で人的警備を展開する東京セフティ株式会社株式の33.3％を取得しておりますが、今後の方針に関しましては現在調整中でございます。」 — 東京セフティ株式会社の株式33.3％取得を再確認している。取得後の今後の方針は現在調整中と記載している。 (https://komori.app/company/7058/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 後退 「第２四半期連結会計期間においては、７月１日に四国・中国地方で人的警備を展開する東京セフティ株式会社株式の33.3％を取得いたしましたが、重要な後発事象に記載のとおり、コロナ環境下において経営統合等の調整に難航を極め、一旦、資本関係を解消することといたしました。」 — 営業エリア拡大を目的に取得した東京セフティ株式会社株式33.3％について、経営統合等の調整が難航したため資本関係を解消する方針に転じた。新規エリア・M&Aによる拡大施策の具体的な案件が後退している。 (https://komori.app/company/7058/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「さらに、エリア展開及びグループ成長の手段としてのＭ＆Ａや業務提携等については、継続的な情報収集及び検討、親和性のある企業との関係強化に努めてまいります。」 — 東京セフティとの資本関係解消後も、M&A・業務提携をエリア展開とグループ成長の手段として情報収集・検討する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7058/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当社は、2021年６月に警備事業を行うＫＳＥ株式会社（広島県広島市）をセフトＨＤ株式会社と共同出資で設立、事業を開始いたしました。また、2022年４月には警備事業を行う日本セキユリテイサービス株式会社（大阪府大阪市）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。」 — 広島県のKSE株式会社を共同出資で設立し事業を開始したほか、提出後の2022年4月には大阪府の日本セキユリテイサービス株式会社を完全子会社化し、M&A・合弁によるエリア拡大を具体的に進めている。 (https://komori.app/company/7058/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当社グループは、M&Aを最も重要な成長戦略のひとつとしており、2022年４月４日、2025年に万博開催が予定されている大阪府で施設警備の事業を展開する日本セキュリティサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。」 — M&Aを重要な成長戦略と位置づけ、大阪府の施設警備会社である日本セキュリティサービス株式会社の全株式取得・完全子会社化を2022年4月4日に完了した。企業結合後は連結対象となり、負ののれん発生益52百万円も計上している。 (https://komori.app/company/7058/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間に実施したM&Aは、2022年４月４日、2025年に万博開催が予定されている大阪府で施設警備の事業を展開する日本セキュリティサービス株式会社を完全子会社化、2022年８月17日、東京都と神奈川県で施設警備や交通誘導警備の事業を展開する株式会社ダイトーセキュリティーを完全子会社化いたしました。」 — 日本セキュリティサービス株式会社に続き、2022年8月17日にダイトーセキュリティーの全株式を取得して完全子会社化し、M&Aによるエリア・事業規模拡大を進めた。 (https://komori.app/company/7058/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「また、2023年１月27日、徳島県を中心とした四国及び関西において施設警備や交通誘導警備の事業を展開、徳島県内トップクラスの事業規模を誇る合建警備保障株式会社を完全子会社化することに向けた基本合意書締結を発表いたしました。」 — 日本セキュリティサービス、ダイトーセキュリティーの完全子会社化に続き、2023年1月27日に徳島県を中心に展開する合建警備保障株式会社について完全子会社化に向けた基本合意書を締結した。四国を含む広域展開と人的警備体制の強化を進める段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/7058/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「2022年４月４日、日本セキュリティサービス㈱を完全子会社化」「2022年８月17日、㈱ダイトーセキュリティーを完全子会社化」「2023年２月17日、合建警備保障㈱を完全子会社化」 — M&Aによる事業規模・エリア拡大について、FY2023に大阪、東京・神奈川、徳島・四国・関西の3社を完全子会社化し、連結子会社を4社へ拡大した。 (https://komori.app/company/7058/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「警備会社や周辺領域（ビルメンテナンス業等）に対する出資・買収などを継続的に実施することにより、人員数とエリア補完体制を拡大し、規模の強さによる料金改定の実現、スケールメリットによる利益創出に取り組み、ステークホルダーである社員と株主の皆様への利益還元につなげていく方針であります。」 — 警備会社に加えてビルメンテナンス業等の周辺領域も対象とする出資・買収を継続し、人員数・エリア補完体制の拡大と規模効果による利益創出を図る方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7058/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「なお、後発事象ではありますが、10月２日、人的警備事業及び人材派遣事業等を展開する東神産業株式会社（神奈川県横浜市）、10月26日、人的警備事業を展開する株式会社セキュリティ（埼玉県所沢市）を買収、連結従業員数は2,855名（就業人員数）となりました。」 — FY2023-Q2後に神奈川県の東神産業株式会社と埼玉県の株式会社セキュリティを買収し、M&Aによるエリア・事業規模拡大をさらに進めた。連結従業員数は2,855名となった。 (https://komori.app/company/7058/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間において、東神産業㈱、㈱セキュリティ、㈲セキュリティ・ライセンス・ＫＯＢ、東邦警備保障㈱を連結子会社にしております。これらの結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されることとなりました。」 — 2023年10月に東神産業㈱、㈱セキュリティ、㈲セキュリティ・ライセンス・ＫＯＢを、12月に東邦警備保障㈱をそれぞれ全株式取得により子会社化した。連結子会社は8社となり、神奈川・埼玉・千葉等へのエリア拡大と受注増を目指す買収を進めている。 (https://komori.app/company/7058/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「この増収は、主に前連結会計年度に買収した東神産業㈱、㈱セキュリティ並びに東邦警備保障㈱の売上高が前年同期比で当中間連結会計期間に寄与したこと、また常駐契約の料金改定、常駐契約の新規開始によるものであります。」 — 前連結会計年度に買収した東神産業、㈱セキュリティ、東邦警備保障の売上高が当中間連結会計期間に寄与したと説明しており、買収による事業規模拡大の効果が売上面で顕在化している。 (https://komori.app/company/7058/filing/2024-h1)
- FY2027-H1 前進 「・2025年６月９日付で、施設警備や交通誘導警備を行う常総警備保障㈱(本社:茨城県)を完全子会社化　・2025年８月１日付で、交通誘導警備を行う㈱デンツートラフィック(本社:埼玉県)を完全子会社化」 — 常総警備保障を取得して茨城エリアを、デンツートラフィックを取得して埼玉エリアを強化した。各社について相乗効果による受注増を目指す目的を明示し、連結子会社は11社となった。 (https://komori.app/company/7058/filing/2025-h1)
- 2026-06-01 前進 「当社グループは、警備業務の持続性の確保、収益性の向上、そして警備業の社会的価値の向上を目指し、地域密着型の対応力と広域的な動員力を両立させるグループ経営を推進しており、人材確保や品質向上に向けて、グループ会社の拡充を目的とした M&A を進めております。株式会社アコードセキュリティは、約 100 名の警備員を擁し、15 年以上にわたり宮城県全域で交通誘導警備を展開しております。同社の加入により、当社仙台営業所を始めとする東北地域のグループ連携が強化され、グループ経営における相乗効果が見込まれます。本株式取得を通じて、当社グループは事業基盤の拡充と動員力の向上を図り、グループ全体の成長を加速させてまいります。」 — 株式会社アコードセキュリティの全株式を取得し、宮城県全域で交通誘導警備を展開する約100名規模の会社を子会社化した。東北地域のグループ連携、事業基盤、動員力および相乗効果の強化を具体化しており、M&Aによる地域・事業規模拡大がさらに進展した。 (https://komori.app/company/7058/disclosure/20260601557237)
- 2026-06-30 前進 「本株式取得を通じて、ビルメンテナンス事業への取り組みを始めるとともに、当社グループの重点戦略地域である福島県での事業提供能力を強化し、グループ全体の成長と発展を加速させてまいります。」 — 株式会社太陽興産の全株式取得により、M&Aを通じたグループ規模拡大と重点戦略地域である福島県での事業提供能力強化を具体化している。 (https://komori.app/company/7058/disclosure/20260630584380)
- 2026-09-11 実績引用 「更なる M&A およびその後の統合や組織再編を含めたグループ経営を推進したことにより、当事業年度は関係会社貸倒引当金戻入益を計上した結果、前事業年度に比べ当期純利益も大きく変動しております。」 — 更なるM&A、その後の統合・組織再編を含むグループ経営の推進を、当期純利益の変動要因として実績ベースで引用している。 (https://komori.app/company/7058/disclosure/20260911534954)
- 2026-09-11 前進 「顧客基盤の共有等の継続的なM&A効果に加えて、契約料金の改定、契約数の増加及び堅調な採用活動による規模拡大、更には大型臨時警備の受注を反映したものとなり」 — 継続的なM&A効果が業績に反映され、新たに4社を連結子会社としたことも示されている。 (https://komori.app/company/7058/disclosure/20260911534959)
- 2026-09-30 前進 「2025年６月９日、茨城県に本社を構え、施設警備や交通誘導警備の事業を展開する常総警備保障㈱を完全子会社化」 — 既開示の常総警備保障等の取得について、当該事業年度のM&A実績として確認し、宮城県のアコードセキュリティ及び福島県の太陽興産の完全子会社化も加えている。 (https://komori.app/company/7058/disclosure/20260928541247)