# 共栄セキュリティーサービス（7058） 特別損失（役員退職慰労金）計上に伴う業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20261022554704
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

退任取締役への創業者功労金の金額が決まり、2027年7月期に役員退職慰労引当金繰入額1,602百万円を特別損失として計上する。これに株式報酬費用なども反映し、営業利益・経常利益を各1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純損益を△600百万円へ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

退任取締役に対する創業者功労金が株主総会で承認可決され、その後の取締役会で具体的金額が決定されたこと、ならびに役員退職慰労金制度を導入することとなったため。また、業績予想の修正理由として、株式報酬費用135百万円と役員退職慰労引当金繰入額23百万円を計上するためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（役員退職慰労金）計上に伴う業績予想の修正に関するお知らせ
- 発生日: 2026年10月22日（第42期定時株主総会で創業者功労金が承認可決された日。取締役会で具体的金額が決定された日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 共栄セキュリティーサービス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 退任取締役に対する創業者功労金が株主総会で承認可決され、その後の取締役会で具体的金額が決定されたこと、及び役員退職慰労金規程に基づく制度を導入することとなったこと。業績予想修正の理由として、株式報酬費用135百万円と役員退職慰労引当金繰入額23百万円の計上も記載されている。
- 業績への影響額: 1,602百万円（役員退職慰労引当金繰入額、特別損失）、135百万円（株式報酬費用）、23百万円（役員退職慰労引当金繰入額）
- 計上する会計期間: 2027年7月期（2026年8月1日～2027年7月31日）
- 業績予想への影響: 連結業績予想を修正。売上高は13,000百万円で変更なし、営業利益は1,170百万円から1,000百万円、経常利益は1,170百万円から1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は700百万円から△600百万円、1株当たり当期純損益は483.65円から△403.16円に修正。2027年7月期期末配当予想は変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年7月期に役員退職慰労引当金繰入額1,602百万円を特別損失に計上する。2027年7月期期末配当予想は変更しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027年７月期において、特別損失を計上することとなりました。これに伴い、2026年９月11日に公表した業績予想を下記のとおり修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」の親会社株主に帰属する当期純損益700百万円に対し、「今回修正予想（Ｂ）」は△600百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「連結業績予想について」「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「役員退職慰労引当金繰入額「1,602百万円」、参考として前期実績の親会社株主に帰属する当期純損益「694百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「退任取締役に対する創業者功労金」「役員退職慰労金規程に基づく役員が退職した場合に退職慰労金を支給する制度」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の計上」及び「連結業績予想について」を扱っており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は特別損失の計上、連結業績予想及び配当予想に関するもので、継続企業や債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「その後の取締役会で当社所定の基準に従い、具体的金額が決定いたしました」「1,602百万円計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年７月期（2026年８月１日～2027年７月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類日付「2026年10月22日」及び「本日開催の第42期定時株主総会で承認可決されました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「共栄セキュリティーサービス株式会社」及び「退任取締役に対する創業者功労金」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,602百万円」、対象期間「2026年８月１日～2027年７月31日」、及び前回・今回の業績予想数値。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「役員退職慰労引当金繰入額を特別損失に1,602百万円計上」及び業績予想表。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「具体的金額が決定いたしました」「業績予想を下記のとおり修正いたしました」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年９月11日に公表した業績予想」への言及はあるが、今回の役員退職慰労金に関する過去開示は示されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2026年9月11日公表の業績予想を比較対象としているが、同一事象の前回開示は記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の時期に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「記載されている意思決定主体は「第42期定時株主総会」と「その後の取締役会」である。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「具体的金額が決定いたしました」「計上いたします」及び「2027年７月期の連結業績予想」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「本日開催の第42期定時株主総会で承認可決」「その後の取締役会で…具体的金額が決定」「制度を導入することとなりました」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「共栄セキュリティーサービス株式会社」及び「当社は、2027年７月期において、特別損失を計上」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主総会の承認、取締役会の決定、特別損失及び業績予想修正を記載しており、法的・行政的手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示として「2026年９月11日に公表した業績予想」を引用しているが、その誤りや取消しは記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「創業者功労金」の承認・金額決定と「役員退職慰労金を支給する制度」の導入を記載しており、問題行為や再発防止策には言及していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「記載は「退任取締役に対する創業者功労金」の承認可決と具体的金額の決定であり、報酬減額・処分・辞任については記載されていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失、業績予想及び配当予想の変更を記載しており、謝罪の文言はない。」）