# 共栄セキュリティーサービス（7058） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20261022554612
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式59,000株を処分することを決議した。株式は無償で交付され、原則として取締役を退任するまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 59,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株当たり3,060円（公正な評価額。金銭の払い込みは不要）
- 発行価額の総額: 180,540,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円。差引手取概算額：0円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（割当日：2026年11月20日）
- 割当予定先: 対象取締役3名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：59,000株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分が禁止される。譲渡制限期間は原則として当社の取締役を退任する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 本割当決議日の直前営業日である2026年10月21日に取引が成立しなかったため、その直前の取引日である2026年10月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,060円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年11月20日の割当日から、当社の取締役を退任する日又は割当日の属する事業年度に係る半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 本割当日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任又は死亡退任の場合も全部解除。組織再編等の場合は、所定の計算に基づく株数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な理由によらず当社の取締役を退任した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、及び組織再編等に伴う譲渡制限解除後に解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 対象取締役3名：59,000株（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
- 株式報酬の総額: 年額250百万円以内（既存の金銭報酬枠とは別枠。使用人兼取締役の使用人分給与を含まない）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年10月22日開催の第42回定時株主総会において、本制度により発行又は処分される普通株式の総数及び報酬額について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び総数：当社普通株式59,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議いたしました」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該普通株式と引き換えにする金銭の払い込みを要しない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「取締役の報酬等として無償で交付される」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「対象取締役3名に対し、当社の普通株式59,000株を処分」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「割当予定先：対象取締役…3名 59,000株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役3名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年10月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（3,060円）」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「終値（3,060円）に上記の処分する株式数を乗じた金額」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間を当社の取締役を退任する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「第42回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）