# 共栄セキュリティーサービス（7058） 2026年７月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20260911534959
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

決算期を3月末から7月末へ変更したため、今回は16カ月決算となり、前年同期と単純比較できない決算となった。売上高153億46百万円、営業利益11億63百万円を計上し、年間配当は前期の90円から120円へ増配した。

## 会社が挙げた理由

決算期を3月31日から7月31日に変更したため16カ月決算となった。業績については、継続的なM&A効果、契約料金の改定、契約数の増加、堅調な採用活動による規模拡大、大型臨時警備の受注が売上高に寄与し、事業拠点や子会社の再編、営業活動の一本化、全体最適な警備員配置が利益面に寄与したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":15346,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1163,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1227,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 479円81銭
- 売上高営業利益率: 7.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.1%","前期末":"71.3%"}
- 総資産: {"value":9199,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5070,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":697,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1628,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1662,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1934,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29960,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":95,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5777,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"リース解約損","value":5150,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":2000,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4837,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":3289,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":23618,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["株式会社アコードセキュリティ","株式会社デンツートラフィック","常総警備保障株式会社","株式会社太陽興産"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬制度の導入を取締役会で決議し、2026年10月22日開催予定の定時株主総会に議案を付議する。報酬総額は年額250百万円以内、発行・処分株式数は年75,000株以内。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1506500
- 期末自己株式数: 59156
- 業績の増減要因: 継続的なM&A効果、契約料金の改定、契約数の増加、堅調な採用活動による規模拡大、大型臨時警備の受注。利益面では事業拠点や子会社の再編、営業活動の一本化、全体最適な警備員配置。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年７月期 決算短信」で、対象期間は「2025年４月１日～2026年７月31日」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年７月期の売上高、営業利益の増減率はいずれも「－」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,163百万円、経常利益1,227百万円、親会社株主に帰属する当期純利益694百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年７月期の営業利益は1,163百万円、2027年７月期の営業利益予想は1,170百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年７月期の年間配当は120.00円、2027年７月期予想も120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）25.0%」「純資産配当率（連結）3.6%」とあるが、方針・目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計5,872千円、特別損失合計38,896千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄の「減損損失」は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年７月期7.6%、2025年３月期5.0%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年７月期55.1%、2025年３月期71.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年７月期697百万円、2025年３月期428百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「顧客基盤の共有等の継続的なM&A効果に加えて、契約料金の改定、契約数の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「契約料金の改定、契約数の増加及び堅調な採用活動による規模拡大」などが記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「深刻な人手不足」を挙げ、自社施策として「積極的なM&Aとグループ経営」「営業活動の一本化」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は15,346百万円となりました」「営業利益は1,163百万円」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年７月31日」、売上高15,346百万円、営業利益1,163百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や中東情勢に伴う原油高」「競合他社との価格競争による料金低下圧力や深刻な人手不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期変更の経過期間となる2026年７月期は、2025年４月１日から2026年７月31日までの16カ月決算となるため、対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 ４社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年９月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型臨時警備の受注を反映したもの」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約数の増加」と記載されているが、契約数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の今後の見通しでは人的サービス、M&A、グループ経営について説明されているが、中期経営計画の目標・進捗の記載はない。」）