# 共栄セキュリティーサービス（7058） 代表取締役の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20260911534952
種別: 役員の異動
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

代表取締役社長の我妻文男氏が社長を退き会長に就き、常務取締役の松林篤樹氏が代表取締役社長に昇格する。併せて、我妻今日子氏を取締役に選任する予定である。

## 会社が挙げた理由

創業者である我妻文男氏が経営の第一線から退き、次代の経営体制の下で事業の成長と発展に取り組むため。会社は、企業価値向上に向けた体制整備に一定の区切りがついたとしている。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年9月11日
- 就任予定日: 2026年10月22日（2026年10月22日開催予定の定時株主総会および同株主総会終了後の取締役会決議を経て正式決定）
- 退任日: 2026年10月22日（代表取締役社長としての退任）
- 新任者の氏名: 松林 篤樹、我妻今日子
- 新任者の新役職: 代表取締役社長、取締役
- 新任者の前職: 常務取締役、管理部長
- 新任者の生年月日: 1969年10月14日生、not_disclosed
- 新任者の入社年: 2024年、not_disclosed
- 新任者の所有株式数: －株（基準日 not_disclosed）、not_disclosed
- 退任者の氏名: 我妻 文男
- 退任者の旧役職: 代表取締役社長
- 退任者の新役職: 会長
- 退任理由: 創業者である我妻文男は経営の第一線から退き、次代の経営体制の下、事業の成長と発展に取り組むこととしたため
- 続投の有無: 取締役会に残る（会長に就任）
- 異動の理由: 当社は、代表取締役社長である我妻文男が1985年に創業し、2019年には東証スタンダード上場を果たし、事業の継続成長と収益基盤の確立を実践してまいりました。昨年、創業40年目の節目を迎えたことを機に、監査等委員会設置会社へ移行し、経営の権限移譲を着実に進めてまいりました。今般、持続的な企業価値向上に向けた体制整備に一定の区切りがついたことから、創業者である我妻文男は経営の第一線から退き、次代の経営体制の下、事業の成長と発展に取り組むことといたしました。なお、我妻文男は退任後も、経営を執行する立場以外の視点から、当社の企業価値向上への助言等を行います。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 6名（うち社外取締役3名）
- 独立役員としての届出: 小崎教仁氏、渡辺真一氏、三宅伸幸氏について独立役員と記載されている
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。2026年10月22日開催予定の第42期定時株主総会における取締役選任議案、および同株主総会終了後に開催予定の取締役会決議。

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「我妻 文男　代表取締役社長　会長／松林 篤樹　常務取締役　代表取締役社長」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: あり（原文: 「我妻 文男　代表取締役社長　会長／松林 篤樹　常務取締役　代表取締役社長」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 役員体制の全面（原文: 「2026年10月22日開催予定の定時株主総会における、その他の取締役の選任は以下のとおりです。」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 取締役が増員（原文: 「新役職欄には代表取締役社長、専務取締役、取締役、社外取締役3名が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「本文は代表取締役の異動及び役員体制の変更を記載している。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「2026年9月11日／就任予定日 2026年10月22日」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「2026年10月22日開催予定の第42期定時株主総会及び当該株主総会終了後に開催予定の取締役会決議を経て、正式決定となります。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「2026年10月22日開催予定の定時株主総会における取締役の選任」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「本件につきましては、2026年10月22日開催予定の第42期定時株主総会及び当該株主総会終了後に開催予定の取締役会決議を経て、正式決定となります。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「持続的な企業価値向上に向けた体制整備に一定の区切りがついたことから、創業者である我妻文男は経営の第一線から退き、次代の経営体制の下、事業の成長と発展に取り組む」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「創業者である我妻文男は経営の第一線から退き、次代の経営体制の下、事業の成長と発展に取り組むことといたしました。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「異動理由として、企業価値向上に向けた体制整備と次代の経営体制が記載されている。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「持続的な企業価値向上に向けた体制整備／事業の成長と発展に取り組む」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「松林 篤樹　常務取締役　代表取締役社長」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「現役職：常務取締役／新役職：代表取締役社長」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 役付として残留（原文: 「我妻 文男　代表取締役社長　会長」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍10年未満（原文: 「2024年2月 当社 入社」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「1969年10月14日生」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「所有株式数（千株）：－株」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: あり（原文: 「小崎 教仁、渡辺 真一、三宅 伸幸　社外取締役（監査等委員／独立役員）　同左」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が三分の一以上（原文: 「異動後の取締役6名（うち社外取締役3名）」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: あり（原文: 「社外取締役（監査等委員／独立役員）」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「役員の氏名、現役職、新役職および略歴が記載されている。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「異動理由には、昨年に監査等委員会設置会社へ移行した旨が記載されているが、今回の変更としては記載されていない。」）