# 共栄セキュリティーサービス（7058） 連結子会社による孫会社の吸収合併のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20260820523560
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-20
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

当社の連結子会社である合建警備保障株式会社が、当社の孫会社である中国警備保障株式会社を吸収合併します。合建警備保障株式会社が存続会社となり、2026年10月1日に合併の効力が発生する予定です。

## 会社が挙げた理由

西日本地域を事業基盤とする両社を統合し、お客様に最適な警備体制を迅速かつ大量に提供することを目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 合建警備保障株式会社、中国警備保障株式会社
- 対象会社の名称: 中国警備保障株式会社
- 対象会社の事業内容: 警備業
- 対象会社の所在地: 山口県宇部市
- 対象会社の資本金: 1,000万円
- 対象会社の設立年月日: 1982年3月17日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed（新株式の発行、資本金の増加はなし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（合建警備保障株式会社）","revised_forecast":"100％（共栄セキュリティーサービス株式会社）","change":"持株比率は100％で変わらないが、保有主体が変更","change_rate":"0","unit":"％ポイント"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結決算に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日（合併効力発生日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 合建警備保障株式会社が存続会社となり、名称は合建警備保障株式会社、所在地は徳島県徳島市川内町平石夷野33-4、代表取締役は我妻和文、事業内容は警備業、資本金は1,500万円、共栄セキュリティーサービス株式会社が100％保有

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「合建警備保障を存続会社、中国警備保障を消滅会社とする吸収合併方式といたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本合併は当社の連結子会社及び孫会社間の合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「合併後の状況の「大株主及び持株比率　共栄セキュリティーサービス株式会社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「消滅会社の「大株主及び持株比率　合建警備保障株式会社 100％」および合併後の「共栄セキュリティーサービス株式会社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社所在地は「徳島県徳島市」、消滅会社所在地は「山口県宇部市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併当事者の概要および合併後の状況に、上場廃止・上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併は連結子会社（孫会社）間の吸収合併であるため、連結決算に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結決算に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・減損・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」には連結決算への影響が軽微との記載のみで、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「連結子会社による孫会社の吸収合併のお知らせ」で、本文に「吸収合併をすることを決定いたしました」とある。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「合併に係る株式割当について「本合併による新株式の発行、資本金の増加はありません」とあるが、取得価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関、交渉方法等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本合併による新株式の発行、資本金の増加はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による新株式の発行、資本金の増加はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である合建警備保障株式会社」および「子会社（当社孫会社）である中国警備保障株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本合併は当社の連結子会社及び孫会社間の合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「合併当事者の概要には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日、大株主及び持株比率の記載はあるが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益や当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「消滅会社の事業内容は「警備業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社を統合することにより、お客様に対する最適な警備体制を迅速かつ大量に提供することを目指す」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「両社を統合することにより」とあるが、統合手順や人材の活用方法に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「合併の日程に「2026年10月１日 合併効力発生日」とある。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併方式、効力発生日、合併後の会社概要が具体的に記載されており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「４．合併後の状況」に、名称「合建警備保障株式会社」、代表者「代表取締役 我妻 和文」、事業内容「警備業」、資本金「1,500万円」、大株主及び持株比率「共栄セキュリティーサービス株式会社 100％」とある。」）