# 共栄セキュリティーサービス（7058） 当社の連結子会社の合併による特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20260601557270
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

当社の100％子会社である株式会社ＫＳＳが、常総警備保障株式会社を吸収合併します。常総警備保障は消滅し、合併後はＫＳＳが存続します。

## 会社が挙げた理由

首都圏地域を事業基盤とする両社を統合し、関東一円のお客様に対して最適な警備体制を迅速かつ大量に提供することを目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社ＫＳＳ、常総警備保障株式会社
- 対象会社の名称: 常総警備保障株式会社
- 対象会社の事業内容: 警備業
- 対象会社の所在地: 茨城県つくば市
- 対象会社の資本金: 7,000万円
- 対象会社の設立年月日: 1981年12月10日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（株式会社ＫＳＳ、常総警備保障株式会社の各社）","revised_forecast":"100％（合併後の株式会社ＫＳＳ）","change":"存続会社ＫＳＳに統合されるが、当社の議決権所有割合は100％で継続","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年8月1日（合併効力発生日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 合併後は株式会社ＫＳＳが存続会社となり、名称は株式会社ＫＳＳ、所在地は埼玉県所沢市松葉町3番1号、代表者は代表取締役我妻文男、事業内容は警備業、資本金は1,000万円、大株主及び持株比率は共栄セキュリティーサービス株式会社100％。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「ＫＳＳを存続会社、常総警備保障を消滅会社とする吸収合併方式といたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＫＳＳ」と「常総警備保障株式会社」の合併」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　共栄セキュリティーサービス株式会社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社の 100％連結子会社同士の合併」及び「共栄セキュリティーサービス株式会社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「埼玉県所沢市松葉町 3 番 1 号」及び「茨城県つくば市上ノ室 2166 番地 3」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本合併を決定いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の 100％連結子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加はありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＫＳＳ」及び「当社の 100％連結子会社同士の合併」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　警備業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社を統合することにより、関東一円のお客様に対する最適な警備体制を迅速かつ大量に提供することを目指す」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社を統合することにより、関東一円のお客様に対する最適な警備体制を迅速かつ大量に提供することを目指す」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合リスク、許認可、業績下振れ等に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 8 月１日 合併効力発生日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併方式及び合併効力発生日が記載されており、主要事項を未定とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「４．合併後の状況」及び「代表取締役 我妻 文男」「共栄セキュリティーサービス株式会社 100％」」）