# 共栄セキュリティーサービス（7058） 2026年７月期第４四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20260515537418
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

2026年7月期第4四半期累計期間は、売上高11,583百万円、営業利益1,038百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益643百万円となった。通期予想は売上高15,000百万円、営業利益1,300百万円で、年間配当予想は前期の90円から120円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

顧客基盤の共有等のM&A効果、契約料金の改定、契約数の増加、堅調な採用活動による規模拡大、「2025大阪・関西万博」に係る臨時契約売上高の寄与があった。また、グループ経営を推進するための事業拠点の再編に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":11583,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1038,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1097,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":643,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 444.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.4,"前期末":71.3}
- 総資産: {"value":7128,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5016,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":715,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":120,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22464,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":95,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5777,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2000,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4115,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":3289,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":23618,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社デンツートラフィック","常総警備保障株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年5月1日付で、連結子会社の株式会社KSSを存続会社、株式会社ネオ・アメニティ―サービスを消滅会社とする吸収合併を決定した。効力発生日は2026年7月1日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,506,500株
- 期末自己株式数: 59,356株
- 業績の増減要因: 顧客基盤の共有等のM&A効果、契約料金の改定、契約数の増加、堅調な採用活動による規模拡大、「2025大阪・関西万博」に係る臨時契約売上高の寄与、事業拠点の再編

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日から2026年３月31日まで」、通期予想期間は「2025年４月１日から2026年７月31日まで」。売上高実績は11,583百万円、通期予想は15,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益実績は1,038百万円、通期予想は1,300百万円。売上高実績は11,583百万円、通期予想は15,000百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2026年７月期は、2025年４月１日から2026年７月31日までの16カ月決算となるため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,038百万円、経常利益1,097百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益643百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は「1,038百万円」、通期予想は「1,300百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は90.00円、2026年7月期予想は120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計5,872千円、特別損失合計33,022千円、親会社株主に帰属する四半期純利益643,010千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳には固定資産売却損、固定資産除却損、関係会社清算損、抱合せ株式消滅差損が記載されているが、減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「そのため、前年同四半期との比較は行っておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し、70.4%となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第４四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「顧客基盤の共有等のＭ＆Ａ効果に加えて、契約料金の改定、契約数の増加、堅調な採用活動による規模拡大を反映したものとなりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客基盤の共有等のＭ＆Ａ効果」「契約料金の改定」「契約数の増加」「堅調な採用活動による規模拡大」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「契約料金の改定、契約数の増加、堅調な採用活動による規模拡大」「グループ経営を更に推進するための事業拠点の再編に取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は1,038百万円」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日から2026年３月31日」、売上高11,583百万円、営業利益1,038百万円、経常利益1,097百万円、純利益643百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と一般的に記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期（事業年度の末日）を３月31日から７月31日に変更」「2026年７月期は…16カ月決算」「前年同四半期との比較は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①以外の会計方針の変更：有」「不動産賃貸に係る収益及び費用の計上方法の変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 ２社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月１日付で…吸収合併を…決定いたしました」「2026年７月１日を効力発生日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約数の増加」と記載されているが、契約数そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）