# 共栄セキュリティーサービス（7058） 当社の連結子会社の合併による特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20260501516238
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

当社の100％連結子会社である株式会社ＫＳＳが、同じく100％連結子会社の株式会社ネオ・アメニティーサービスを吸収合併します。ネオ・アメニティーサービスは消滅し、2026年7月1日にＫＳＳが存続会社となります。

## 会社が挙げた理由

ともに首都圏地域を事業基盤とする両社を統合することにより、関東一円のお客様に対する最適な警備体制を迅速かつ大量に提供することを目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社ＫＳＳ、株式会社ネオ・アメニティーサービス
- 対象会社の名称: 株式会社ＫＳＳ（存続会社）、株式会社ネオ・アメニティーサービス（消滅会社）
- 対象会社の事業内容: 警備業、警備業
- 対象会社の所在地: 埼玉県所沢市、千葉県千葉市中央区
- 対象会社の資本金: 1,000万円、1,000万円
- 対象会社の設立年月日: 1988年２月５日、2003年６月12日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（100％連結子会社同士の合併で、本合併による新株式の発行なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（新株式の発行なし。ＫＳＳが存続会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（両社）","revised_forecast":"100％（存続会社ＫＳＳ）","change":"なし","change_rate":"0％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年７月１日（合併効力発生日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 名称は株式会社ＫＳＳ、所在地は埼玉県所沢市松葉町３番１号、代表者は代表取締役 我妻文男、事業内容は警備業、資本金は1,000万円、大株主及び持株比率は共栄セキュリティーサービス株式会社100％。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「ＫＳＳを存続会社、ネオ・アメニティーサービスを消滅会社とする吸収合併方式といたします。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「当社の連結子会社である株式会社ＫＳＳと株式会社ネオ・アメニティーサービスの合併。両社の大株主及び持株比率は共栄セキュリティーサービス株式会社100％。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「大株主及び持株比率　共栄セキュリティーサービス株式会社 100％。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「合併当事者の概要で両社の持株比率を「100％」、合併後の状況で「共栄セキュリティーサービス株式会社 100％」と記載。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地：埼玉県所沢市松葉町３番１号、千葉県千葉市中央区登戸一丁目13番22号。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の合併当事者の概要、合併後の状況及び今後の見通しに、上場市場または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「ともに首都圏地域を事業基盤とする両社を統合。」「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本合併及び特定子会社の異動は、当社の連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、下記の通り当社の連結子会社である株式会社ＫＳＳと株式会社ネオ・アメニティーサービスの合併を決定いたしましたのでお知らせいたします。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「当社の100％連結子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定の方法または第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「当社の100％連結子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併に係る株式割当の内容について「本合併による新株式の発行、資本金の増加はありません」と記載されていますが、比率の数値はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「当社の連結子会社である株式会社ＫＳＳと株式会社ネオ・アメニティーサービスの合併。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「当社の連結子会社である株式会社ＫＳＳ」「当社の連結子会社である株式会社ネオ・アメニティーサービス。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「合併当事者の概要には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日、大株主及び持株比率が記載されているが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、営業利益、当期純利益等の損益数値の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容　警備業。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「両社を統合することにより、関東一円のお客様に対する最適な警備体制を迅速かつ大量に提供することを目指す。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ともに首都圏地域を事業基盤とする両社を統合することにより、関東一円のお客様に対する最適な警備体制を迅速かつ大量に提供することを目指す。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本合併に伴うリスク、許認可または業績下振れに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「2026年７月１日 合併効力発生日。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併方式、合併効力発生日、合併後の会社概要が記載されており、「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続または株主総会の承認に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関または独立アドバイザーに関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護、株式併合、株式売渡請求またはマジョリティ・オブ・マイノリティ条件に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「合併後の状況として、名称は株式会社ＫＳＳ、代表者は代表取締役 我妻文男、事業内容は警備業、資本金は1,000万円、大株主及び持株比率は共栄セキュリティーサービス株式会社100％と記載。」）