# 共栄セキュリティーサービス（7058） 2026年７月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20251114502815
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

2026年7月期中間期は、売上高が前年同期比12.9％増、営業利益が127.7％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

継続的なM&A効果、契約料金の改定、契約数の増加による規模拡大に加え、「2025大阪・関西万博」に係る臨時契約売上高が寄与した。また、グループ経営の推進により収益性が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":5726,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":597,"unit":"百万円","yoy_pct":127.7}
- 経常利益: {"value":613,"unit":"百万円","yoy_pct":127.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":220.3}
- １株当たり当期純利益: 258.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.9,"前期末":71.3}
- 総資産: {"value":7244,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4774,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":268026,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":276826,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":379593,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2081867,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11156,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし（－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":5777,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2000,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4115,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":3289,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":5683,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規社名":["株式会社デンツートラフィック","常総警備保障株式会社"],"除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年1月1日を効力発生日として、株式会社セキュリティを存続会社、株式会社バンガード、株式会社デンツートラフィック、東邦警備保障株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を決定した。合併後の会社名は株式会社KSS。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1506500
- 期末自己株式数: 59356
- 業績の増減要因: 継続的なM&A効果、契約料金の改定、契約数の増加による規模拡大、「2025大阪・関西万博」に係る臨時契約売上高の寄与、グループ経営の推進による収益性の改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は5,726百万円、通期予想売上高は14,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は597百万円、通期営業利益予想は1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結業績は売上高5,726百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益597百万円（127.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益373百万円（220.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は12.9％増、営業利益の前年同期比は127.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益597百万円、経常利益613百万円、親会社株主に帰属する中間純利益373百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年７月期は、2025年４月１日から2026年７月31日までの16カ月決算となるため、対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は90.00円、2026年7月期予想も90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には前期実績90.00円、今期予想90.00円が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計5,777千円、特別損失合計15,087千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は当中間連結会計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、警備事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高5,073,461千円・営業利益262,424千円、当中間期の売上高5,726,835千円・営業利益597,557千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント減少し、65.9％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ141百万円増加し、268百万円の収入超過」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「継続的なＭ＆Ａ効果に加えて、契約料金の改定、契約数の増加による規模拡大を反映したものとなりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は前年同期比653百万円増、営業利益は335百万円増などと記載されている一方、個別要因ごとの金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「継続的なＭ＆Ａ効果」「契約料金の改定」「契約数の増加による規模拡大」「グループ経営の推進により収益性の改善」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月期第２四半期（中間期）の連結業績（2025年４月１日～2025年９月30日）」および売上高・利益の実績値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と一般的に記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期（事業年度の末日）を３月31日から７月31日に変更」「2026年７月期は…16カ月決算となるため、対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年１月１日を効力発生日として…吸収合併…することを決定いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「契約別売上高として常駐契約売上高・臨時契約売上高は記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約数の増加による規模拡大」と記載されているが、契約数そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）