# 共栄セキュリティーサービス（7058） 常総警備保障株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20250609585101
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-09
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

共栄セキュリティーサービスが、常総警備保障の全株式140,000株を取得し、同社を100％子会社化しました。取得価額は546百万円で、アドバイザリー費用等を含む合計は概算571百万円です。

## 会社が挙げた理由

価格交渉力の強化や人員確保に向けて規模を拡大するため、また、茨城県および隣接県のグループ会社との連携を強化し、収益機会の拡大と利益成長を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 國府田 佐代子、その他の株式取得の相手先（非開示）
- 対象会社の名称: 常総警備保障株式会社
- 対象会社の事業内容: 警備業
- 対象会社の所在地: 茨城県つくば市
- 対象会社の資本金: 70 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1981 年 12 月 10 日
- 対象会社の売上高: 218 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: ▲５百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: ２百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 600 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 常総警備保障の普通株式 546 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額） 25 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 140,000 株（議決権の数：140,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得が連結業績に与える影響は、現在精査中でありますが、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2025 年６月９日
- 契約締結日: 2025 年６月９日
- 実行日・効力発生日: 2025 年６月９日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「常総警備保障株式会社の全株式を取得し、子会社化する」／「議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「常総警備保障株式会社の全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 140,000 株（議決権の数：140,000 個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）」／「異動後の所有株式数 140,000 株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「茨城県つくば市上ノ室 2166 番地３」／相手先住所「茨城県筑西市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「常総警備保障の普通株式 546 百万円」／「アドバイザリー費用等（概算額） 25 百万円」／「合計（概算額） 571 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得が連結業績に与える影響は、現在精査中であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、常総警備保障株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「常総警備保障の普通株式 546 百万円」／「アドバイザリー費用等（概算額） 25 百万円」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません」／「記載すべき資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」／「2023 年３月期」「2024 年３月期」「2025 年３月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益 2025 年３月期 ▲５百万円」／「当期純利益 2025 年３月期 ２百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「工場などの施設警備や工事現場の交通誘導警備を展開しております」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「規模拡大による交渉力強化や人員確保」／「収益機会の拡大及び利益成長をさらに推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「茨城県及び隣接県で事業展開する当社ならびに連結子会社（埼玉県、千葉県）との連携強化を図り」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得が連結業績に与える影響は、現在精査中であります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年６月９日」／「株式譲渡契約締結日 2025 年６月９日」／「株式譲渡実行日 2025 年６月９日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取締役会決議日」「株式譲渡契約締結日」「株式譲渡実行日」がいずれも2025年６月９日」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）