# 共栄セキュリティーサービス（7058） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20250515555018
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

売上高と営業利益は増加した一方、のれんの減損損失などにより、親会社株主に帰属する当期純損益は前期の黒字から赤字に転じました。次期の業績予想と配当予想は、決算期変更の可能性を理由に未定とされています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前期に買収した連結子会社の寄与、常駐契約の料金改定、常駐契約の新規開始により増加しました。営業利益は料金改定による原価率低下が主因で増加しましたが、純損益は連結子会社ののれんの一部減損損失と関係会社株式評価損の計上により悪化しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":10113,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":484,"unit":"百万円","yoy_pct":56.8}
- 経常利益: {"value":542,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △26.71円
- 売上高営業利益率: 4.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"71.3％","前期末":"69.1％"}
- 総資産: {"value":6352,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4532,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":398,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-149,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-592,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1157,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円銭"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20736,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":325131,"unit":"千円","対象資産":"のれんの一部"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2878,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1583,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":325131,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":29781,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["(株)ネオ・アメニティーサービス","(株)バンガード"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1506500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":59324,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、前期に買収した連結子会社の売上高寄与、常駐契約の料金改定、常駐契約の新規開始により増加した。営業利益は、料金改定により原価率が低下したことで増加した。親会社株主に帰属する当期純損益は、連結子会社ののれんの一部減損損失と関係会社株式評価損の計上により悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に『2025年３月期 決算短信』、『１．2025年３月期の連結業績』と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『現時点での業績予想は困難であるため未定であります。』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『8.1』％増、営業利益は『56.8』％増、経常利益は『39.8』％増である一方、親会社株主に帰属する当期純利益は2024年3月期『248』百万円から2025年3月期『△38』百万円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『9,354』百万円から『10,113』百万円、営業利益は『309』百万円から『484』百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は『484』百万円、経常利益は『542』百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は『△38』百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『16か月間（2025年４月１日～2026年７月31日）の変則決算となる可能性があり、現時点での業績予想は困難であるため未定であります。』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2026年３月期（予想）の配当欄は『－』で、注記に『配当予想額は未定であります』と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として『減損損失 325,131』千円、『関係会社株式評価損 29,781』千円が計上されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『連結子会社においてのれんの一部減損損失を計上した』および『減損損失 325,131』千円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「『売上高に対する比率は3.3％から4.8％となりました。』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期『71.3』％、2024年3月期『69.1』％です。また『前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加』と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期『398』百万円、2024年3月期『248』百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『この減益は、連結子会社においてのれんの一部減損損失を計上したことによるものであります。』また『関係会社株式評価損失を計上いたしました。』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『前連結会計年度比758百万円増加』、『前連結会計年度比175百万円増加』とある一方、要因は『主に前連結会計年度に買収した連結子会社の売上高が…寄与したこと、また常駐契約の料金改定、常駐契約の新規開始』と定性的に記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について『人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化』とし、自社施策について『積極的なM&Aとグループ経営を推進しております』、『常駐契約の料金改定』と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『16か月間…の変則決算となる可能性があり』、『現時点での業績予想は困難であるため未定』、『合理的な算出が可能となった時点で速やかに開示』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年４月１日～2025年３月31日』の期間と、売上高『10,113』百万円、営業利益『484』百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『採用環境は大変厳しく、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化』、『競合他社との価格競争による料金低下圧力』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『決算期を３月から７月に変更する予定』、『16か月間…の変則決算となる可能性』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』、『①以外の会計方針の変更：無』、『会計上の見積りの変更：無』、『修正再表示：無』と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』、『新規 2社』と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』と記載されています。」）