# 共栄セキュリティーサービス（7058） 2025年3月期中間期投資家向け説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20241119526142
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-19
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、M&Aで加わった会社の寄与や料金改定、新規契約により増収・営業増益となった。一方、のれん償却費の影響で親会社株主に帰属する中間純利益は減益だった。

## 会社が挙げた理由

増収・営業増益の主因は、買収4社の前年同期比での寄与、料金改定、新規契約の開始。中間純利益の減益は、税負担軽減効果を持たないのれん償却費が相対的に大きかったため。営業利益については、採用強化に伴う募集費の増加が減益要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 中間期
- 売上高: {"value":5056,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 営業利益: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- 経常利益: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 純利益: {"value":116,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":-19}
- 売上総利益率: {"value":23.4,"前年同期比増減ポイント":1.2}
- 営業利益率: {"value":5,"前年同期比増減ポイント":0.7}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":332,"unit":"百万円"},"1株当たり配当金":{"value":90,"unit":"円（期末予想）"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"51%","営業利益":"50%","経常利益":"54%","親会社株主に帰属する中間純利益":"35%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 警備事業の単一セグメント。セグメント別の売上・利益内訳はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"増加額":"734百万円","常駐契約":"603百万円増収","臨時契約":"130百万円増収"},"営業利益":{"増加額":"65百万円","増加要因":"料金改定、買収4社の寄与、新規開始","減少要因":"採用強化にともなう募集費の増加"}}
- 主要KPI: {"就業人員数":{"value":2928,"unit":"名","yoy_pct":24},"グループ会社数":{"value":9,"unit":"社","前年同期差":5}}
- 単価と数量の指標: 料金改定による単価アップは記載されているが、数量との組み合わせによる指標はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 都道府県別の拠点展開は示されているが、期末拠点数・期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"value":2928,"unit":"名","期中増減":"前期末比変動なし","採用計画":"新卒採用30名、大阪万博を見据えた採用活動"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率は69%から71%へ上昇。財務目標はnot_disclosed
- 年間配当: {"value":90,"unit":"円（1株当たり、期末予想）","中間配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 三治警備保障株式会社の子会社化、日本セキュリティサービス株式会社のKSS大阪株式会社への社名変更と体制刷新、ダイトーセキュリティー株式会社のKSS管財株式会社への社名変更、グループ資産の最適化・ブランディング、大阪万博を見据えた採用活動

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高（進捗率）51%、営業利益（進捗率）50%、経常利益（進捗率）54%、親会社株主に帰属する中間純利益（進捗率）35%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および業績表は「2025年3月期 1H」「2025年3月期 中間期」と記載している。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「常駐契約 603百万円（15%）増収」「臨時契約 130百万円（32％）増収」。主な増加要因として「買収4社」「料金改定」「新規開始」を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「買収4社が前年同期比で貢献」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「警備事業の単一セグメントです」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「採用強化にともなう募集費の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益の減益は、税負担軽減効果を有しないのれん償却費が相対的に大きいため」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で示した記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年3月期下期の取り組み」として、採用活動、面談機会の増加などを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2024年8月26日…三治警備保障㈱を子会社化」「日本セキュリティサービス㈱がKSS大阪㈱に社名変更」「大阪万博の需要の取り込みへ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「就業人員数 2,928名」「グループ会社数 9社」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「就業人員数…＋24％」「グループ会社数 4社→9社」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ就業人員数 2,928名」「新卒採用30名」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり配当金（予想）期末 90円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2025年3月期中間期投資家向け説明会資料」、アジェンダに「業績ハイライト」「事業戦略」を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「15頁に「会社概要」、17頁に「事業内容」、18頁に「KSSグループの歩み」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年3月期 通期見通し」「2025年3月期下期の取り組み」。また「見通し、計画、目標などの将来に関する記述」「実際の結果はこれと大幅に異なる可能性」と記載。」）