# 共栄セキュリティーサービス（7058） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20240514596285
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

2024年3月期は、買収と常駐契約の増加で売上高が16.7％増えた一方、臨時警備の減収や買収関連費用などで営業利益は36.8％減りました。2025年3月期は、買収した子会社の貢献などにより増収増益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は主に買収及び常駐契約増加により増加しました。営業利益は、前連結会計年度の臨時警備の減収、買収にともなうのれん償却費や取得関連費用の増加、基幹システムのリプレース及び採用活動強化にともなうコスト増加により減少しました。2025年3月期は、東神産業、セキュリティ、東邦警備保障などの貢献を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":9354,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":309,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.8}
- 経常利益: {"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.9}
- １株当たり当期純利益: 171円43銭
- 売上高営業利益率: 3.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"69.1％","前期末":"78.4％"}
- 総資産: {"value":6811,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4705,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":248,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":115,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-236,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1500,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":61.7},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8},"純利益":{"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 52.5％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31242,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":381,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":280,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":9538,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1363,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"除外":0,"新規社名":["東神産業(株)","(株)セキュリティ"],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1506500
- 期末自己株式数: 56424
- 業績の増減要因: 売上高は主に買収及び常駐契約増加により増加し、営業利益は臨時警備の減収、買収にともなうのれん償却費や取得関連費用の増加、基幹システムのリプレース及び採用活動強化にともなうコスト増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期決算短信」であり、業績欄は「2023年４月１日～2024年３月31日」の通期実績です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2025年３月期の連結業績予想」には通期予想のみが記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2024年３月期は売上高9,354百万円（16.7％増）、営業利益309百万円（36.8％減）、経常利益388百万円（27.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益248百万円（44.9％減）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「9,354」「16.7」、営業利益は「309」「△36.8」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益309百万円、経常利益388百万円、親会社株主に帰属する当期純利益248百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年３月期営業利益予想は「500百万円（同61.7％増）」、2024年３月期実績は309百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年３月期は年間配当金「90.00円」、2025年３月期（予想）も「90.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2024年３月期の配当性向「52.5％」があります。一方、方針としては「売上高800億円、社員数２万人を目指し」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「10,200千円」、特別損失合計は「1,363千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　1,363千円」「特別損失合計　1,363千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております」とあります。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年３月期「3.3％」、2023年３月期「6.1％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「当連結会計期間末の自己資本比率は、前期末の78.4％から69.1％となりました」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年３月期「248百万円」、2023年３月期「△88百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「売上高の増収は「主に買収及び常駐契約増加によるもの」とされ、営業利益の減益要因として「買収にともなうのれん償却費や取得関連費用の増加」が挙げられています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高について「前連結会計年度比1,336百万円増加」、営業利益について「前連結会計年度比180百万円減少」と記載されていますが、要因別金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「買収及び常駐契約増加」、「基幹システムのリプレース及び採用活動強化にともなうコスト増加」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込んでおります」としたうえで、「実際の業績は、様々な要因によって予想数値とは大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績と、2025年３月期の売上高10,000百万円、営業利益500百万円などの予想が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化」、「働き方改革関連法の適用開始による2024年問題」、「賃金上昇」、「競合他社との価格競争による料金低下圧力」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」と記載されていますが、前年同期との単純比較ができない旨の記載はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規 ２社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「契約別営業概況には常駐契約売上高と臨時契約売上高が記載されていますが、受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月31日現在の当社グループの就業人員数は2,928名」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「記載は「長期視点での経営方針」として「売上高800億円、社員数２万人を目指し」としており、中期経営計画への言及ではありません。」）