# 共栄セキュリティーサービス（7058） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20240209531998
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は、買収効果と常駐契約の増加により前年同期比14.9％増加しました。一方、営業利益は臨時警備の減収、賃上げによる原価率上昇、システム刷新・採用強化などのコスト増で同48.4％減少しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、臨時契約の減収があったものの、主に合建警備保障等の買収の影響及び常駐契約の増加により増加しました。営業利益は、主に臨時警備の減収、賃上げにともなう原価率上昇、基幹システムのリプレース及び採用活動強化にともなうコスト増加により減少しました。また、買収にともなうのれん償却費の増加及び取得関連費用も販売費及び一般管理費に含まれています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":6855,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.4}
- 経常利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.4}
- １株当たり当期純利益: 135.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.4,"前期末":78.4}
- 総資産: {"value":6700,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4652,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1},"経常利益":{"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"純利益":{"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":9538,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":381,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":371,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":90,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["東神産業(株)","(株)セキュリティ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,506,500株
- 期末自己株式数: 56,424株
- 業績の増減要因: 売上高は買収の影響及び常駐契約の増加により増収。営業利益は臨時警備の減収、賃上げにともなう原価率上昇、基幹システムのリプレース及び採用活動強化にともなうコスト増加により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計6,855百万円、通期予想9,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高6,855百万円／通期予想9,000百万円、営業利益252百万円／通期予想626百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比14.9％増、営業利益は48.4％減、経常利益は40.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は51.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高6,855百万円（14.9％増）、営業利益252百万円（48.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益252百万円、経常利益310百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想626百万円、第3四半期累計営業利益252百万円。通期予想の対前期増減率は28.1％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当90.00円、2024年3月期予想の年間配当90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主への利益還元方針は記載されていますが、配当性向等の数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計10,291千円、特別損失合計94千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失には固定資産除却損3千円、投資有価証券売却損90千円が記載されていますが、減損損失は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高6,855百万円・営業利益252百万円、前年同期の売上高5,966百万円・営業利益488百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前期末の78.4％から69.4％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書が掲載されていますが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「この増収は、臨時契約の減収があったものの、主に合建警備保障等買収の影響及び常駐契約の増加によるものであります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「常駐契約売上高は前年同期4,972百万円から当期6,093百万円、臨時契約売上高は993百万円から761百万円。営業利益の要因は臨時警備の減収、賃上げ、システム刷新、採用活動強化などの定性的説明です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「買収の影響及び常駐契約の増加」、「基幹システムのリプレース及び採用活動強化にともなうコスト増加」などと説明されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想については、2023年５月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません」一方、「実際の業績と大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年12月31日」、売上高6,855百万円、営業利益252百万円、就業人員数2,960名。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な物価高」、「賃金上昇やコストの適切な価格転嫁・マークアップの確保の不確実性」、「採用環境は大変厳しく、警備業界の事業活動に影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「新規連結会社2社が記載される一方、売上高・営業利益等について前年同期比の増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」。「新規2社」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件の受注強化」との記載はありますが、受注高・受注残高の数値表はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月31日現在の就業人員数は2,960名となりました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「長期視点での経営方針として『売上高800億円、社員数２万人』を目指し」と記載されています。」）