# 共栄セキュリティーサービス（7058） 2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20231113587380
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

2024年3月期上期は、買収や施設警備の受注増により売上高が前年同期比10.4％増加しました。一方、臨時警備の反動減や採用費・のれん償却費・基幹システム費用の増加などにより、営業利益は42.0％減少しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前期の新型コロナウイルス関連の臨時警備の剥落があったものの、合建警備保障株式会社及び株式会社ダイトーセキュリティーの買収、重要防護施設等の施設警備の受注積み増しによるストック型案件の増加により増加しました。営業利益は、臨時警備の剥落、採用活動強化に伴う募集費、買収に伴うのれん償却費、基幹システム導入費用の増加、賃上げの影響などにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":4321,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}
- 経常利益: {"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.4}
- １株当たり当期純利益: 99.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.7,"前期末":78.4}
- 総資産: {"value":5850,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4601,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":305020,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-142984,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-185764,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1348505,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1},"経常利益":{"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"純利益":{"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15058,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2023年10月2日に東神産業株式会社、2023年10月26日に株式会社セキュリティの全株式を取得し、子会社化しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1506500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":56424,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 買収及び重要防護施設等の受注積み増しにより売上高は増加した一方、新型コロナウイルス関連の臨時警備の剥落、募集費・のれん償却費・基幹システム導入費用の増加、賃上げの影響により営業利益は減少しました。純利益は、前年同期に日本セキュリティサービス株式会社の買収に伴う負ののれん発生益があった反動で減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「上期売上高4,321百万円、通期予想9,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は上期4,321百万円、通期予想9,000百万円。営業利益は上期186百万円、通期予想626百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.4％増、営業利益は同42.0％減、経常利益は同32.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同46.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,321百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益186百万円（同42.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益186百万円、経常利益228百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「上期営業利益186百万円、通期営業利益予想626百万円（対前期増減率28.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当90.00円、2024年3月期予想90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別損失「固定資産除却損3千円」、特別損失合計3千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額及び前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末78.7％、前期末78.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期305,020千円、前年同期△254,367千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「主に合建警備保障㈱及び㈱ダイトーセキュリティーの買収、重要防護施設等の施設警備の受注積み増しによりストック型案件が増加したことによるものであります」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は「前期比407百万円増加」、営業利益は「前期比135百万円減少」と記載され、個別要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な物価高」「賃上げの影響」「大変厳しい採用環境」、自社要因として「買収」「受注積み増し」「採用活動強化」「基幹システム導入」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想については、2023年5月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません」及び「実際の業績と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「上期の期間「2023年4月1日～2023年9月30日」と実績、通期の期間「2023年4月1日～2024年3月31日」と予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な物価高」「賃金上昇やコストの適切な価格転嫁・マークアップの確保の不確実性」「大変厳しい採用環境」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」及び新規・除外とも「－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として、東神産業株式会社を2023年10月2日、株式会社セキュリティを2023年10月26日に取得した旨が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数は2,855名（就業人員数）となりました」」）