# 共栄セキュリティーサービス（7058） 2023年3月期投資家向け説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20230531589944
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-31
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が従来見通しを上回って増収となった一方、営業利益・経常利益は見通しを下回った。2024年3月期は、施設警備の新規案件や買収会社の通期寄与を前提に、増収増益と年間配当90円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前期の東京オリンピック・パラリンピック関連売上の反動を、新規の常駐契約、コロナ関連売上、3社の買収効果で補った。営業利益は、前期の高収益案件の反動が大きく、正社員の定期昇給や一部地域での契約社員の時給引上げにより原価率も上昇した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期
- 売上高: {"value":8017,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":489,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}
- 経常利益: {"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}
- 純利益: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":-39}
- 売上総利益率: {"value":"23.8%","前年同期比の増減ポイント":"28.2%から4.4ポイント低下"}
- 営業利益率: {"value":"6.1%","前年同期比の増減ポイント":"12.1%から6.0ポイント低下"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2024年3月期":{"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":626,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":644,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":482,"unit":"百万円"},"1株当たり配当金":{"value":90,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 警備事業の単一セグメントであり、セグメント別の売上・利益内訳はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 新潟営業所が本格稼働開始。期末の店舗・拠点総数および出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":2410,"単位":"名","期中の増減":"2022年3月期末1,893名から増加。2022年度新卒129名、2023年度新卒40名（女性19名）"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":90,"単位":"円","内訳":"期末90円"}
- 配当性向: {"value":"28.9%（2023年3月期）、27%程度（2024年3月期予想）","DOE":"2.8%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"警備業界は1万社超","シェア目標":"各地域で10%程度"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 基幹システムのリプレースとバックオフィス業務の大幅なアウトソーシング、時間管理の可視化による人員配置・動員力の向上、セコムとの人材交流による業務品質向上、国内全域の警備事業および周辺事業を対象とするM&A、TVCM等による知名度・信用度向上策の検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の予想比「＋567」、営業利益「△51」、経常利益「△3」、親会社株主に帰属する当期純利益「＋100」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2023年3月期」で、四半期単独の業績表はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「年平均成長率(3年間)は＋14%」「営業利益の年平均成長率(3年間)＋22%」との記載はあるが、過去最高との記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「募集費減少 21/3期vs23/3期 △60百万円（△38%）」「原価率の上昇」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「3社買収が業績に寄与」「新規案件の積み増しが強い」「新型コロナウイルス関連売上」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「『警備事業』の単一セグメントです」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原価率の上昇 21/3期74.2%→23/3期76.2%」「正社員の定期昇給、一部地域で契約社員の時給引上げ」「募集費減少…△60百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「△481（△50%）」、原価率「74.2%→76.2%」、営業利益率「21/3期5.3%→23/3期6.1%」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「合建警備保障㈱の業績が通期で寄与」「施設警備が新規開始」「臨時警備の取り込み」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「施設警備をしっかり積み上げ」「G7広島サミット、花火大会、スポーツ大会等」の記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「アジェンダおよび本文に中期経営計画の目標・進捗の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「基幹システムをリプレース」「バックオフィス業務を大幅にアウトソーシング」「セコム様との人材交流」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「常駐契約6,793百万円」「臨時契約1,224百万円」「連結従業員数2,410名」「女性比率24%」「2023年度新卒40名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「常駐契約について「新規案件の積み増しが強い」、人員数について「大幅増加」、自己資本比率「74.2%→78.4%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「常駐契約－契約期間1年以上」「臨時契約－契約期間1年未満」と売上高は示されているが、客数・単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数2,410名」「2022年度新卒129名」「2023年度新卒40名うち女性19名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1万社超の警備業界」「各地域において、10%程度のシェア獲得を目指し」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向28.9%」「DOE…2.8%」「来期…連結配当性向27%程度」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当と内部留保に関するもので、自己株式取得・消却への言及はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率の実績は示されているが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「M&AやDXの施策は記載されているが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「投資家向け説明会資料」で、業績表、グラフ、要因の箇条書きで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「4.会社概要」「会社概要」「事業内容」の頁がある一方、業績・見通し・施策の頁が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年3月期見通し」「1株当たり配当金（予想）」および「実際の結果はこれと大幅に異なる可能性があります」。」）