# 共栄セキュリティーサービス（7058） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20230512570039
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高がほぼ横ばいで増収となった一方、営業利益・経常利益・純利益は大幅に減少した。2024年3月期は、施設警備の受注拡大や買収会社の通期寄与により、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、東京オリンピック・パラリンピック関連売上の反動があったものの、施設警備の受注積み増しや新型コロナウイルス関連の臨時警備の増収により増加した。営業利益は、高収益臨時警備の反動や、ダイトーセキュリティー及び合建警備保障の株式取得にかかる買収コストにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":8017,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":489,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.6}
- 経常利益: {"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.8}
- １株当たり当期純利益: 311円35銭
- 売上高営業利益率: 6.1
- 自己資本比率: {"当期末":78.4,"前期末":74.2}
- 総資産: {"value":5845,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4585,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-88,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1216,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-458,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1372,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1},"経常利益":{"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"純利益":{"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 28.9
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29133,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":34641,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":8,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":52951,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2243,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["(株)ダイトーセキュリティー","合建警備保障(株)"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1506500
- 期末自己株式数: 57404
- 業績の増減要因: 売上高は、東京オリンピック・パラリンピック関連売上の反動があったものの、施設警備の受注積み増しや新型コロナウイルス関連の臨時警備の増収により増加。営業利益は、高収益臨時警備の反動や、ダイトーセキュリティー及び合建警備保障の株式取得にかかる買収コストにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信」で、業績欄も「2023年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「0.3％」、営業利益は「△49.6％」、経常利益は「△49.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△38.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年３月期の売上高は8,017百万円（0.3％増）、営業利益は489百万円（49.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益489百万円、経常利益531百万円、親会社株主に帰属する当期純利益451百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は2023年３月期489百万円、2024年３月期予想626百万円（前年同期比28.1％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年３月期」年間配当合計90.00円、「2024年３月期(予想)」年間配当合計90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益34,641千円」「投資有価証券売却益8千円」「負ののれん発生益52,951千円」、合計87,601千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高に対する比率は前期の12.1％から6.1％となりました」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の74.2％から78.4％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2023年３月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△88百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「この減益は主に、減資により外形標準課税が適用除外となったことにともなう増益があったものの、前期の高収益臨時警備の反動、㈱ダイトーセキュリティー及び合建警備保障㈱の株式取得にかかる買収コストによるものであります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高について「前期比20百万円増加」、営業利益について「前期比481百万円減少」とあるが、個別要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇、供給面での制約等」、自社施策として「M&Aを積極的に推進」「基幹システムをリプレース、バックオフィス業務を大幅にアウトソーシング」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込んでおります」「実際の業績は、様々な要因によって予想数値とは大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の対象期間と、売上高8,017百万円、営業利益489百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「物価上昇、供給面での制約」「警備料金が上がらない、募集しても人が集まらない」「ゼロゼロ融資の返済本格化」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年４月の新卒入社が129名」「2023年３月末の従業員数は2,410名」。」）