# 共栄セキュリティーサービス（7058） 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20230210506035
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.4％減、営業利益は44.5％減となり、減収減益でした。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期の150円から90円に減少しています。

## 会社が挙げた理由

施設警備の受注積み増しやイベント警備の増収があったものの、前期の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備の反動で減収となりました。営業減益は、減資により外形標準課税が適用除外となったことによる増益があったものの、前期の高収益臨時警備の反動によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":5966,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":488,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.5}
- 経常利益: {"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}
- １株当たり当期純利益: 278.45円
- 売上高営業利益率: 8.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.3%","前期末":"74.2%"}
- 総資産: {"value":5727,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4543,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7450,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"営業利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.3},"経常利益":{"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.2},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":90,"change":-60,"change_rate":-40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":52951,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":24894,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":8,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ダイトーセキュリティー"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 合建警備保障株式会社の全株式を取得し完全子会社化することに向け、2023年１月27日付で基本合意書を締結。取得価額は未定で、株式譲渡実行日は2023年２月〜３月初旬予定。
- 決算補足説明資料の有: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":1506500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":57404,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 施設警備の受注積み増しやウィズコロナ移行によるイベント警備の増収があったものの、前期の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備の反動で減収。営業減益は、前期の高収益臨時警備の反動が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は第3四半期累計5,966百万円、通期予想7,450百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計488百万円、通期予想540百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△3.4％、営業利益△44.5％、経常利益△45.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益△34.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高5,966百万円（△3.4％）、営業利益488百万円（△44.5％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益488百万円、経常利益519百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益403百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想540百万円、対前期増減率△44.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年３月期の年間配当150.00円、2023年３月期（予想）の年間配当90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金として「90.00円」と記載されていますが、還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計77,853千円。内訳は負ののれん発生益52,951千円、固定資産売却益24,894千円、投資有価証券売却益8千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損益の記載は「負ののれん発生益」「固定資産売却益」「投資有価証券売却益」で、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高に対する比率は前期の14.3％から8.2％となりました」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末74.2％から79.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および掲載財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備の反動」「前期の高収益臨時警備の反動」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は前期比207百万円減、営業利益は391百万円減と記載されていますが、各要因別の金額内訳は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウィズコロナへの移行にともなうイベント再開」「前期の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備の反動」「物価上昇、供給面での制約」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想については、2022年５月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません」「実際の業績と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年４月１日～2022年12月31日」、売上高5,966百万円、営業利益488百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「海外景気の日本経済への影響」「物価上昇、供給面での制約」「募集しても人が集まらない」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との増減率が通常どおり記載されており、比較不能との注記はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規１社（社名）株式会社ダイトーセキュリティー」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年１月27日開催の取締役会において、合建警備保障株式会社の全株式を取得し完全子会社化することに向けて基本合意書を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「施設警備の受注積み増し」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上高800億円、社員数２万人を目指しており」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「長期視点での経営方針として『売上高800億円、社員数２万人』を目指しており」。」）