# 共栄セキュリティーサービス（7058） 株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20230127594670
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

合建警備保障株式会社の全株式300株を取得し、議決権所有割合100.0％の子会社とする方向で基本合意書を締結した。株式譲渡契約の締結・株式取得の実行は今後で、取得価額は未定。

## 会社が挙げた理由

四国を含む広域展開を拡充し、人的警備事業の体制を強化することで、企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 森 和則
- 対象会社の名称: 合建警備保障株式会社
- 対象会社の事業内容: 警備業
- 対象会社の所在地: 徳島県徳島市
- 対象会社の資本金: 15 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1991 年６月 24 日
- 対象会社の売上高: 1,185 百万円（2022 年７月期）
- 対象会社の営業利益: 17 百万円（2022 年７月期）
- 対象会社の当期純利益: 25 百万円（2022 年７月期）
- 対象会社の純資産: 302 百万円（2022 年７月期）
- 取得価額: 未定
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 300 株（議決権の数：300 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中
- 取締役会決議日: 2023 年１月 27 日
- 契約締結日: 2023 年１月 27 日（基本合意書）／2023 年２月（株式譲渡契約締結予定）
- 実行日・効力発生日: 2023 年２月～2023 年３月初旬（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「合建警備保障株式会社（以下『合建警備保障』）の全株式を取得し子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「合建警備保障の全株式取得（子会社化）を検討することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 300株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「徳島県徳島市川内町平石夷野 33 番地の４」、相手方住所「徳島県阿波市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には「上場会社と当該会社との間の関係」の記載はあるが、対象会社の上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「四国を含む広域展開を拡充し人的警備事業の体制を強化」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得が連結業績に与える影響は、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では連結業績への影響を「現在精査中」としているが、特別損益・のれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「取得価額　未定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「未定」とされているが、価額算定の方法・算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「全株式を取得」と「取得価額 未定」の記載はあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「全株式取得（子会社化）」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要　氏名　森 和則」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2020年7月期から2022年7月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「2020年７月期 14百万円、2021年７月期 38百万円、2022年７月期 25百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主に徳島県を中心とした四国及び関西において、施設警備業務や交通誘導警備業務等の人的警備事業を展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「四国を含む広域展開を拡充し人的警備事業の体制を強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループに合建警備保障を迎え、四国を含む広域展開を拡充し人的警備事業の体制を強化」とあるが、具体的な統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得が連結業績に与える影響は、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「基本合意書締結日 2023年１月27日」「株式譲渡契約締結日 2023年２月（予定）」「株式譲渡実行日 2023年２月～2023年３月初旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「取得価額　未定」および「取得株式数 300株」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…基本合意書を締結することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）