# 共栄セキュリティーサービス（7058） 2023年3月期第2四半期投資家向け説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20221118568516
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-18
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期は、前年にあった国際スポーツイベントなどの特需の反動で減収減益となった。一方、常駐の長期契約は新規案件の増加で前年同期比11％伸び、警備会社2社の買収や人員増強も進んだ。

## 会社が挙げた理由

前年同期にオリンピックなどの特需があった反動で、臨時契約の売上・利益が減少した。一方、新規案件の増加により常駐（長期）契約は前年同期比11％成長した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3914,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 営業利益: {"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":-54}
- 経常利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-55}
- 純利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":-44}
- 売上総利益率: {"value":"24.6%","前年同期比の増減ポイント":"29.9%から低下（減少幅は記載なし）"}
- 営業利益率: {"value":"8.2%","前年同期比の増減ポイント":"15.8%から低下"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7450,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":540,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":534,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"1株当たり配当金":{"value":90,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"53%","営業利益":"60%","経常利益":"64%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"77%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"連結事業所数20拠点","期中の出退店数":"新潟営業所が本格稼働開始"}
- 従業員数: {"人数":"連結1,991名（2022年9月30日現在）","期中の増減":"2022年4月1日に新卒129名が入社。21/3期末1,887名、22/3期末1,893名から増加","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標値":"売上高800億円、2万人体制","目標年度":"not_disclosed","実績との対比":"現在は売上高約80億円、約2千人"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"not_disclosed","中間・期末の内訳":"期末90円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"国内警備業約3兆5,000億円、約60万人。うち人的警備市場約2兆8,000億円","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2022年4月4日に日本セキュリティサービス株式会社を完全子会社化、2022年8月17日に株式会社ダイトーセキュリティーを完全子会社化、M&Aにより全国47都道府県をカバーするプラットフォームを構築し、警備料金の改善、販管費削減、人材確保を目指す、資格取得支援、Kアカデミー、女性活躍推進などの人財施策

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高53%、営業利益60%、経常利益64%、親会社株主に帰属する四半期純利益77%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期 2Q 連結業績」の表に22/3期2Qと23/3期2Qの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前期：オリパラなど特需による売上」「常駐契約はYoY11%成長」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件相次ぎ、常駐契約は前年同期比11%成長」「復調傾向のイベント警備」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「表題が「2023年3月期 2Q 連結業績」で、セグメント別損益の表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上総利益、営業利益などの合計値のみ掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「前期：オリパラなど特需による売上」「前期：オリパラなど特需による利益」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「売上高800億円、2万人体制を目指す」「現在 売上高約80億円／約2千人」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「日本セキュリティサービス㈱を完全子会社化」「㈱ダイトーセキュリティーを完全子会社化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「常駐契約はYoY11%成長」「連結従業員数1,991名」「女性社員比率26%」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「常駐契約はYoY11%成長」「M&Aや新卒採用により正社員が増加」「女性比率15%から26%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数1,991名」「22/4/1には129名の新卒社員が入社」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内警備業の市場規模 約3兆5000億円／約60万人」「人的警備市場 約2兆8000億円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり配当金 期末90円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年3月期第2四半期投資家向け説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「終盤に「会社概要」「本社・拠点マップ」「将来に関する記述等についてのご注意」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「見通し」「目指す」「可能性」「一定の前提の下」「実際の結果はこれと大幅に異なる可能性」。」）