# 共栄セキュリティーサービス（7058） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20221110562003
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を下回った。前期の東京オリンピック・パラリンピック警備や高利益率の臨時警備の反動が主因で、通期業績予想と配当予想の修正はなかった。

## 会社が挙げた理由

売上高の減収は、前期に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備を実施した反動が主因。営業利益の減益は、前期に利益率の高い臨時警備があった反動によるもの。なお、常駐契約の施設警備の新規開始やイベント関連の臨時警備は好調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2022年９月30日
- 売上高: {"value":3914,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- 営業利益: {"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.1}
- 経常利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-55}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.5}
- １株当たり当期純利益: 185.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.3,"前期末":74.2}
- 総資産: {"value":5623,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4403,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-254367,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":149942,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-381750,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2650090,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7450,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"営業利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.3},"経常利益":{"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":90,"change":-60,"change_rate":-40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10908,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":52951,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":8,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ダイトーセキュリティー"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1506500
- 期末自己株式数: 57604
- 業績の増減要因: 減収は前期に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備を実施したことの反動が主因。減益は前期に利益率の高い臨時警備があったことの反動が主因。常駐契約の施設警備の新規開始や、新型コロナウイルス関連・花火大会・国民体育大会等のイベント関連の臨時警備は好調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年３月期第２四半期」売上高3,914百万円、「通期」売上高7,450百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益321百万円、通期営業利益予想540百万円。第2四半期売上高3,914百万円、通期売上高予想7,450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「2023年３月期第２四半期」売上高△11.7％、営業利益△54.1％、経常利益△55.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益△43.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△11.7％、営業利益は前年同期比△54.1％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益321百万円、経常利益340百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益269百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想540百万円、対前期増減率△44.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当金150.00円、2023年3月期予想90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績150.00円、今期予想90.00円が記載されているが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「負ののれん発生益52,951千円」「投資有価証券売却益8千円」、特別利益合計52,959千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別利益の記載は「負ののれん発生益」「投資有価証券売却益」であり、特別損失・減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高に対する比率は前期の15.8％から8.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「前期末の74.2％から78.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動に使用した資金は…254百万円の支出」「営業活動によるキャッシュ・フロー△254,367千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「この減収は主に、前期に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備を実施したことの反動」「この減益は、前期に利益率の高い臨時警備があったことの反動」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前期比518百万円減少。契約別売上高は常駐契約2,896百万円から3,229百万円、臨時契約1,536百万円から684百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇、供給面での制約等、先行きは不透明」「競合他社との価格競争」「人手不足を背景とした人件費や採用コストの上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本決算短信に記載の見通しは当社グループの現在の予測に基づく」「実際の業績と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年４月１日～2022年９月30日」、売上高3,914百万円、営業利益321百万円、営業利益前年同期比△54.1％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、供給面での制約」「競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力」「人手不足を背景とした人件費や採用コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更は「新規１社」だが、業績欄には売上高△11.7％、営業利益△54.1％などの対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規１社（社名）株式会社ダイトーセキュリティー」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「臨時警備は…イベント関連など受注好調」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「４月の新卒入社は129名」「2022年９月末の人員数は1,905名」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「長期視点での経営方針として『売上高800億円、社員数２万人』を目指す」と記載されている。」）