# 共栄セキュリティーサービス（7058） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20220810517228
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、負ののれん発生益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。通期業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、常駐契約の増収や日本セキュリティサービス株式会社の連結子会社化があったものの、前期に新型コロナウイルス関連の臨時警備があった反動などにより減少しました。営業利益は、前期に利益率の高い臨時警備があった反動や、若手正社員の増員に伴う人件費の増加により減少しました。最終利益は、連結子会社化に伴う負ののれん発生益52,951千円の計上により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1920,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- 経常利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- １株当たり当期純利益: 111.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.8,"前期末":74.2}
- 総資産: {"value":5452,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4296,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7450,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"営業利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.3},"経常利益":{"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.2},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":90,"change":-60,"change_rate":-40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","金額":52951,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":8,"単位":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["日本セキュリティサービス株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2022年8月1日付で、資本金498,707,000円のうち398,707,000円を減少し、100,000,000円とする減資の効力が発生しました。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1506500
- 期末自己株式数: 57704
- 業績の増減要因: 前期に新型コロナウイルス関連の臨時警備があった反動などにより売上高が減少し、前期に利益率の高い臨時警備があった反動や若手正社員の増員に伴う人件費増加により営業利益が減少しました。一方、負ののれん発生益52,951千円により最終利益は増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,920百万円、通期予想は7,450百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高1,920百万円、通期予想7,450百万円。営業利益155百万円、通期予想540百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△2.3％、営業利益△14.1％、経常利益△13.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益28.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,920百万円、前年同期比△2.3％。営業利益155百万円、前年同期比△14.1％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益155百万円、経常利益165百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想540百万円、対前期増減率△44.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当金150.00円、2023年3月期予想90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「負ののれん発生益52,951千円」、「投資有価証券売却益8千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上高に対する比率は前期の9.2％から8.1％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期78.8％、2022年3月期74.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期に新型コロナウイルス関連の臨時警備があったことの反動」、「前期に利益率の高い臨時警備があったことの反動」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前期比45百万円減少。常駐契約売上高1,433百万円から1,559百万円、臨時契約売上高533百万円から360百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇」「価格競争」「人件費や採用コストの上昇」を記載し、自社施策として「大手メーカーオフィスや官公庁の施設警備などを新規開始」、「全株式を取得し、完全子会社化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…1,920百万円となりました」と記載する一方、「実際の業績と大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高1,920百万円、営業利益155百万円、通期予想の数値と対前期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇や供給面での制約」、「競合他社との価格競争」、「人手不足を背景とした人件費や採用コストの上昇」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「資本金の額の減少」について、「2022年8月1日付でその効力が発生しています」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「4月の新卒入社は129名」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期視点での経営方針として『売上高800億円、社員数２万人』を目指すとし、売上成長と利益拡大に取り組んでおります」」）