# 共栄セキュリティーサービス（7058） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7058/disclosure/20220512542473
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7058

## 何が変わったか

2022年3月期は、施設警備の増収や販管費の抑制などにより、売上高と利益が大幅に伸びた。2023年3月期は、東京オリンピック・パラリンピックおよび新型コロナウイルス関連警備の反動で減収減益を見込み、年間配当も150円から90円へ減る予定。

## 会社が挙げた理由

実績の増収は施設警備分野の大幅な増収、正社員数の増加、利益率の高い臨時警備の受注によるもの。営業利益の増益は、増収、販売費及び一般管理費の抑制、前期の新型コロナウイルス影響によるもの。来期の減収減益は、東京オリンピック・パラリンピックおよび新型コロナウイルス関連警備の反動によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":7997,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- 営業利益: {"value":971,"unit":"百万円","yoy_pct":195.2}
- 経常利益: {"value":1052,"unit":"百万円","yoy_pct":150.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":736,"unit":"百万円","yoy_pct":167.8}
- １株当たり当期純利益: 508円60銭
- 売上高営業利益率: 12.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.2%","前期末":"76.4%"}
- 総資産: {"value":5865,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4352,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":912,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-222,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3136,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7450,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"営業利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.3},"経常利益":{"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.2},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":90,"change":-60,"change_rate":-40,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20930,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 資本金498,707,000円のうち398,707,000円を減少し、100,000,000円とする減資を予定。2022年6月29日の定時株主総会での承認可決を条件とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1506500
- 期末自己株式数: 57704
- 業績の増減要因: 施設警備分野の大幅な増収、正社員数の増加、利益率の高い臨時警備の受注、販売費及び一般管理費の抑制、前期の新型コロナウイルス影響。来期は東京オリンピック・パラリンピックおよび新型コロナウイルス関連警備の反動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年３月期は売上高7,997百万円（29.3%）、営業利益971百万円（195.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益736百万円（167.8%）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「7,997」「29.3」、営業利益は「971」「195.2」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益971百万円、経常利益1,052百万円、親会社株主に帰属する当期純利益736百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年３月期の営業利益予想は「540百万円（同44.3％減）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年３月期の年間配当は「150.00円」、2023年３月期予想は「90.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益530千円」、特別損失は「固定資産除却損2,943千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年３月期「12.1%」、2021年３月期「5.3%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「74.2%（前連結会計年度末は76.4%）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年３月期「912百万円」、2021年３月期「157百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「施設警備分野の大幅な増収」「東京オリンピック・パラリンピック競技大会及び新型コロナウイルス関連の警備を実施」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は、前期比1,813百万円増加」「営業利益は、前期比642百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「価格競争」「人手不足」、自社施策として「積極的な若手人材の採用」「販売費及び一般管理費の抑制」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「高い収益を確保することができました」「減収減益を見込んでおります」「連結業績は…予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、予想期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」で、各業績数値と対前年同期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスク等による原材料価格の上昇や供給面での制約」「感染症による影響」「価格低下圧力」「人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等について「連結財務諸表への影響はありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「資本金の額の減少（減資）について付議することを決議しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注環境が良好である」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「正社員数が前期末565名から当期末642名に増加」。」）