# 2025年建築基準法改正に伴う構造計算需要への社内体制整備｜エヌ・シー・エヌ（7057）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「また、2022年６月通常国会において、建築基準法の改正が決議されました。これにより、2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、また木造における確認申請基準（４号特例）の変更が決定されました。当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、３年後の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。」 — 2025年からの木造住宅の省エネ性能確保義務化と4号特例変更を受け、3年後の構造計算ニーズ増大に対応するため、社内体制の整備を新たに明示した。 (https://komori.app/company/7057/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「また、2022年６月通常国会において、建築基準法の改正が決議されました。これにより、2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、また木造における確認申請基準（４号特例）の変更が決定されました。当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、３年後の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。」 — 2025年の省エネ性能確保義務化・4号特例変更を受け、3年後の構造計算ニーズ増大に備えた社内体制整備を引き続き記載した。 (https://komori.app/company/7057/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、その基準は、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されました。
当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。」 — 2025年の省エネ性能確保義務化と4号特例の改定内容が具体化したが、構造計算ニーズ増大に備えた社内体制整備という従来方針に重要な変更はない。 (https://komori.app/company/7057/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当社は創業以来木造住宅の耐震構造設計と省エネルギー設計を主業務としており、2025年以降のニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。」 — 2025年以降の省エネ性能義務化・4号特例改定等による構造計算ニーズ増大に備え、耐震構造設計と省エネルギー設計を基盤とする社内体制整備を引き続き記載した。 (https://komori.app/company/7057/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「また、2022年６月通常国会において、決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が示され始めました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表され、住宅メーカー各社は、具体的な準備をはじめております。
当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。」 — 2025年の省エネ性能確保義務化、4号特例改定、壁量計算基準強化を踏まえ、2025年以降の構造計算ニーズ増大に備えた社内体制整備を引き続き記載した。 (https://komori.app/company/7057/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。」 — 2025年以降の構造計算ニーズ増大を見据えた社内体制整備を引き続き記載しており、新たな具体的マイルストーンは示していない。 (https://komori.app/company/7057/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制及びSE構法の供給体制の整備をすすめております。」 — 法改正に伴う構造計算ニーズ増大への対応として、従来の社内体制に加え、SE構法の供給体制も整備対象として明記した。 (https://komori.app/company/7057/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 再掲 「当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。」 — 法改正に伴う構造計算需要の増加を見据えた社内体制整備を引き続き記載した。 (https://komori.app/company/7057/disclosure/20260514535347)
- 2026-05-14 前進 「SE構法はバージョンアップにより必要壁量が減少」 — 2026年4月からの構造審査基準変更に対し、SE構法のバージョンアップによる必要壁量の減少と間取り自由度の確保を具体的な優位性として示した。 (https://komori.app/company/7057/disclosure/20260514535352)
- 2026-08-14 再掲 「当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。」 — 法改正に伴う構造計算ニーズの増大に対応する社内体制整備を再掲した。 (https://komori.app/company/7057/disclosure/20260814521413)
- 2026-11-13 前進 「当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制及びSE構法の供給体制の整備をすすめております。」 — 法改正対応の対象として、社内体制に加えてSE構法の供給体制の整備を明示した。 (https://komori.app/company/7057/disclosure/20261113579994)