# 住宅分野の安定的成長とOEM採用拡大｜エヌ・シー・エヌ（7057）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「住宅分野のネットワーク展開においては、高付加価値住宅ブランドの拡大により安定的な成長を見込んでおります。また、OEM供給先であるハウスメーカーにおける採用率の向上及びOEM提供先の増加による市場シェアの拡大を目指してまいります。」 — 重量木骨の家の拡大、パートナー工務店の増加、ハウスメーカーでのSE構法採用率向上を成長手段としている。 (https://komori.app/company/7057/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「また、引き続き安定的な成長が見込まれる住宅分野においても、登録施工店とのリレーション強化等を通じ堅調な成長を達成することが重要であると考えております。」 — 住宅分野について、登録施工店との関係強化を通じて安定的な成長を目指す方針を再確認した。 (https://komori.app/company/7057/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「今後も、登録施工店ネットワークを通じたSE構法の更なる普及により、住宅分野の収益基盤の拡大を図ってまいります。」 — 登録施工店ネットワークを通じた住宅分野の安定的成長方針を再掲した。 (https://komori.app/company/7057/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「緊急事態宣言の発令やウッドショックの影響はあったものの、木材を安定的に供給したことにより納期遅延を最小限に留めたことで、SE構法出荷数は344件（前年同期比2.8％減）となりました。一方、独自ブランド（重量木骨の家）が堅調に推移したことにより売上高は1,370百万円（前年同期比7.6％増）となりました。」 — 住宅分野ではSE構法出荷数が前年同期比で減少した一方、重量木骨の家が堅調に推移し、売上高は前年同期比7.6％増となった。 (https://komori.app/company/7057/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「当第２四半期においては緊急事態宣言が継続的に発令されたこと、木材不足と価格上昇（ウッドショック）が顕在化したことにより、建築現場の進捗が遅れたものの、当社は、木材を安定的に供給することができ、SE構法出荷数は716件（前年同期比6.4％減）とほぼ計画どおりの出荷となりました。一方、木材の価格上昇に伴い第２四半期では約20％の単価上昇となり、売上高は3,014百万円（前年同期比8.5％増）となりました。また、木材の安定供給をもとめる施工会社のニーズが増加し、登録工務店数は新規に26社加入（前年同期比62.5％増）し、558社となりました。」 — 住宅分野はSE構法出荷数が前年同期比で減少した一方、木材の安定供給、単価上昇、重量木骨の家を含む住宅分野の売上高増加、登録工務店数の拡大が記載された。 (https://komori.app/company/7057/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「一方で、ウッドショックによる木材価格上昇により原材料コストが増加したものの、スムーズに販売価格への反映を実施し、売上高は5,160百万円（前年同期比21.5％増）と前年同期比で増加いたしました。」 — 住宅分野ではSE構法出荷数が1,096件（前年同期比5.0％減）となった一方、木材価格上昇分を販売価格へ反映し、売上高は5,160百万円、前年同期比21.5％増となった。 (https://komori.app/company/7057/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「世界的な木材不足と価格高騰の中、構造計算と材料供給の一体型サプライチェーンにより、ＳＥ構法による住宅構造の出荷は1,473棟、売上高は7,240百万円（前年同期比31.7％増）となり、過去最高を大きく更新いたしました。」 — 住宅分野では一体型サプライチェーンを通じて出荷1,473棟、売上高7,240百万円となり、過去最高を更新した。 (https://komori.app/company/7057/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間のSE構法出荷数は293棟（前年同期比14.8％減）となりましたが、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が昨年同期比1.5倍程度に上昇したことにより、売上高は1,824百万円（前年同期比33.2％増）となりました。」 — 住宅分野では出荷棟数は減少した一方、1棟当たり平均売上金額が約1.5倍となり、売上高は前年同期比33.2％増となった。 (https://komori.app/company/7057/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間のSE構法出荷数は630棟（前年同期比12.0％減）となりましたが、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が昨年同期比1.5倍程度に上昇したことにより、売上高は3,903百万円（前年同期比29.5％増）となりました。」 — 住宅分野ではSE構法出荷数が前年同期比12.0％減となった一方、1棟当たり平均売上金額が約1.5倍に上昇し、売上高は前年同期比29.5％増となった。 (https://komori.app/company/7057/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間のSE構法出荷数は929棟（前年同期比15.2％減）となりましたが、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前年同期比1.3倍程度に上昇したことにより、売上高は5,723百万円（前年同期比10.9％増）となりました。」 — 住宅分野では出荷棟数が前年同期比15.2％減となった一方、1棟当たり平均売上金額が1.3倍程度に上昇し、売上高は前年同期比10.9％増となった。 (https://komori.app/company/7057/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「当第１四半期連結会計期間のSE構法出荷数は、大口取引先の受注高減少の影響により209棟（前年同期比28.7％減）となり、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額も前年同期比５％程度下落したことにより、売上高は1,226百万円（前年同期比32.8％減）となりました。」 — 住宅分野では、大口取引先の受注高減少を背景にSE構法出荷数、1棟当たり平均売上金額、売上高が前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/7057/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間のSE構法出荷数は459棟（前年同期比27.1％減）となりました。また、木材相場の下落により住宅１棟平均単価は5.5百万円（前年同期比10.9％減）となり、その結果、売上高は2,535百万円（前年同期比35.1％減）となりました。」 — 住宅分野では、SE構法出荷数、1棟当たり平均単価、売上高がいずれも前年同期を下回った。出荷数は27.1％減、平均単価は10.9％減、売上高は35.1％減となった。 (https://komori.app/company/7057/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間のSE構法出荷数は、取引先各社の住宅販売低迷の影響を受け709棟（前年同期比23.7％減）となりました。また、木材相場が平準化したことにより住宅１棟平均単価は5.3百万円（前年同期比12.8％減）となり、売上高は3,809百万円（前年同期比33.4％減）となりました。」 — 住宅販売低迷の影響により、SE構法出荷数、1棟平均単価、売上高がいずれも前年同期を下回った。出荷数は23.7％減、平均単価は12.8％減、売上高は33.4％減となった。 (https://komori.app/company/7057/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「当連結会計年度のＳＥ構法出荷数は907棟（前年同期比23.3％減）となり、主要な材料の単価が大きく下落したことを反映したことから、売上高は4,888百万円（前年同期比31.9％減）となりました。」 — 住宅分野ではSE構法出荷数、材料単価を反映した売上高がともに前年同期を下回り、住宅分野の成長・収益基盤に悪化が示された。 (https://komori.app/company/7057/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間のSE構法出荷数は447棟（前年同期比2.6％減）となりました。また、木材相場が落ち着いたことにより、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前年同期比5.2％下落した結果、売上高は2,341百万円（前年同期比7.6％減）となりました。一方で、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、SE構法登録施工店へのサポート体制を強化したことにより518棟（前年同期比11.9％増）と増加し、回復基調となっております。」 — 住宅分野の出荷数・平均売上金額・売上高は減少した一方、施工店へのサポート体制強化により先行指標である構造計算出荷数は増加し、回復基調と説明している。 (https://komori.app/company/7057/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「当連結会計年度のＳＥ構法出荷数は902棟（前期比0.6％減）となりました。また、木材相場が落ち着いたことにより、ＳＥ構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前期比2.7％下落した結果、売上高は4,729百万円（前期比3.2％減）となりました。一方で、ＳＥ構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、ＳＥ構法登録施工店へのサポート体制を強化したことにより989棟（前期比14.1％増）と増加し、回復基調となっております。」 — 住宅分野では出荷棟数、1棟当たり平均売上金額、売上高が前期を下回った一方、施工店へのサポート体制強化により先行指標の構造計算出荷数は増加した。 (https://komori.app/company/7057/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間のSE構法出荷数は429棟（前年同期比4.0％減）となりました。また、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前年同期比3.9％増加した結果、売上高は2,335百万円（前年同期比0.3％減）となりました。一方で、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、法改正により建築確認申請期間が長期化した影響を受けて486棟（前年同期比6.2％減）と減少いたしました。」 — 住宅分野では構造計算出荷数とSE構法出荷数が減少し、売上高も前年同期を下回った一方、1棟当たり平均売上金額は増加した。法改正に伴う建築確認申請期間の長期化が先行指標の減少要因として記載された。 (https://komori.app/company/7057/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「それらの要因により、SE構法出荷数は1,041棟（前期比22.8％増）、売上高は5,468百万円（前期比15.0％増）とそれぞれ増加を見込んでおります。」 — 当期のSE構法出荷数は減少した一方、平均売上金額により売上高は増加し、翌期について出荷数・売上高の増加を予想した。 (https://komori.app/company/7057/disclosure/20260514535347)
- FY2026 その他 「当連結会計年度のSE構法出荷数は848棟（前期比6.0％減）となりました。一方で、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前期比6.9％上昇した結果、売上高は4,754百万円（前期比0.5％増）となりました。SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、建築確認申請の審査期間が長期化した影響を受け、932棟（前期比5.8％減）と減少いたしました。」 — 住宅分野ではSE構法出荷数と先行指標の構造計算出荷数が減少した一方、1棟当たり平均売上金額の上昇により売上高は前期比0.5％増となった。 (https://komori.app/company/7057/filing/2025-fy)
- 2026-08-14 その他 「先行指標である構造計算出荷数は前年同期比で大幅に増加。
確認申請の停滞・ナフサショックの影響により、SE構法の出荷が停滞。」 — 住宅分野では構造計算出荷数が増加する一方、SE構法出荷は停滞し、指標の動きが分かれている。 (https://komori.app/company/7057/disclosure/20260814521414)
- 2026-11-13 その他 「加えて、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前年同期比4.7％増加した結果、売上高は2,593百万円（前年同期比11.1％増）となりました。また、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数についても、533棟（前年同期比9.7％増）と大幅に増加いたしました。」 — 住宅分野では出荷数、先行指標、売上高が前年同期を上回った一方、OEM採用拡大についての新たな記載はない。 (https://komori.app/company/7057/disclosure/20261113579994)