# 住宅耐震化需要と木造建築の安全性向上｜エヌ・シー・エヌ（7057）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「2008年に約79％であった住宅の耐震化率を2020年までに約95％まで引き上げることを重要業績指標としており、今後、新築住宅及び既存住宅の耐震性強化に向けた動きが進むものと考えております。」 — 震災による住宅倒壊への問題意識と、国土強靭化政策による耐震化需要を事業環境として捉えている。 (https://komori.app/company/7057/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「住宅分野では、低金利で推移する住宅ローン、政府による継続的な住宅取得支援策等の効果により、構造計算受注は堅調に推移いたしました。」 — 低金利の住宅ローンおよび住宅取得支援策を背景に、住宅分野の構造計算受注が堅調と記載している。 (https://komori.app/company/7057/filing/2019-q1)
- FY2020 再掲 「住宅の耐震化率について、平成３２年までに少なくとも９５パーセントにすることを目標とするとともに、平成３７年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とし、耐震化の促進を図っています。平成２５年時点の住宅の耐震化率は、約８２％となっております。」 — 住宅耐震化率の政策目標と、2013年時点で約82％という現状認識を再掲した。 (https://komori.app/company/7057/filing/2019-fy)
- FY2021 その他 「住宅の耐震化率について、令和７年までに少なくとも95パーセントにすることを目標とするとともに、令和12年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とし、耐震化の促進を図っています。平成30年時点の住宅の耐震化率は、約87％となっております。」 — 耐震化政策の目標期限を令和7年・令和12年として記載し、平成30年時点の耐震化率約87％を示した。 (https://komori.app/company/7057/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「住宅の耐震化率について、2025年までに少なくとも95パーセントにすることを目標とするとともに、2030年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とし、耐震化の促進を図っています。2018年時点の住宅の耐震化率は、約87％となっております。」 — 耐震化率95％の目標と、2018年時点約87％の実績値を再掲した。 (https://komori.app/company/7057/filing/2021-fy)