# SE構法による構造計算・部材供給・品質保証の一体運営｜エヌ・シー・エヌ（7057）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「構造計算から部材供給、温熱計算、性能保証及び金融サポートまで一括管理することで、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりました。」 — 許容応力度計算、構造加工品・SE金物の供給、現場検査、性能保証などを組み合わせた独自の事業モデル。創業以来の実績として住宅2万棟以上の構造計算実績にも言及している。 (https://komori.app/company/7057/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「構造計算から部材供給、省エネルギー計算、性能保証及び金融サポートまで一括管理することで、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりました。」 — 構造計算から部材供給等までの一括管理を事業モデルとして再掲した。 (https://komori.app/company/7057/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「構造計算や部材の安定供給だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配まで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決できるサービスを提供し」 — 構造計算、部材供給、断熱性能確認、保証・保険手配を一体化した事業モデルを引き続き説明している。 (https://komori.app/company/7057/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSE住宅ローンサービス株式会社の株式の一部譲渡を決議し、2023年７月12日付でパブリックホールディングス株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、SE住宅ローンサービス株式会社に対する議決権比率は100％から40％となり、当社の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となります。」 — 住宅金融サポートについて、SE住宅ローンサービスの株式60％を譲渡し、パブリックホールディングスとの合弁事業へ移行する具体的な取引を開示した。相手先の住宅金融サービスに関する知見・営業体制を活用し、登録施工店への金融面のサポート体制を充実させるとしている。 (https://komori.app/company/7057/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「本取引後の当社の議決権保有割合は40％となったため、SE住宅ローンサービスは当第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。」 — 前回開示していたSE住宅ローンサービス株式の一部譲渡が当四半期に実行され、議決権保有割合40％の持分法適用関連会社へ移行した。 (https://komori.app/company/7057/filing/2023-q2)