# エヌ・シー・エヌ（7057） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7057
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHRT.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期から改善しました。内容面では、木造耐震設計に関連する各分野の出荷数・取引状況の記載が中心で、重要な事業等のリスクや経営方針・経営戦略等の重要な変更はないとされています。

## 事業

エヌ・シー・エヌは木造耐震設計を主たる事業とするグループ企業で、住宅分野・非住宅分野・環境設計分野・DX・その他の分野を含む事業セグメントを通じて木造建築の設計・BIMソリューション等を提供する。中間連結会計期間における売上高は4,381,603千円（千円）であり、住宅分野2,593,750千円、非住宅分野1,438,149千円、環境設計分野263,292千円、DX・その他の分野86,410千円の内訳となる。外部顧客への売上高は4,381,603千円。連結決算期間の営業利益は125,687千円、経常利益は163,410千円、親会社株主に帰属する中間純利益は102,552千円、ROEは4.8%、自己資本比率は29.9%、売上高営業利益率は2.9%である。中間純利益は前期の-27,080千円から改善し、売上高は前年同期比で増加。主要な子会社・関連会社として株式会社KINO BIM、株式会社MUJI HOUSE、株式会社木構造デザイン、株式会社翠豊、良品計画等が挙げられる。KINO BIMは木造建築に関するBIMソリューション「MAKE ViZ」およびBIMデータ作成サービス「MAKE DoC」の受注が好調である。MUJI HOUSEは従来の戸建住宅事業に加えリノベーション事業を拡大し、良品計画の木造店舗建築普及にも取り組んでいる。SE構法の出荷・構造計算出荷などの実績は住宅分野および非住宅分野で報告されている。主な新規自社製品・サービスとしてSE構法、BIMソリューション（MAKE ViZ、MAKE DoC）、省エネ計算サービス、長期優良住宅申請サポートサービス等が挙げられる。省エネ基準適合の義務化（2025年4月）と壁量計算基準の強化（2026年4月）により、SE構法の優位性が高まっているとの評価がある。以下は報告書本文の主要事実の抜粋である。

## 数字

- 研究開発費: 66百万円
- 設備投資: 81百万円
- フリーキャッシュフロー: 4億円

## セグメント

- 住宅分野 / 売上高 26億円
- 非住宅分野 / 売上高 14億円
- 環境設計分野 / 売上高 3億円
- DX・その他の分野 / 売上高 86百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-11-13提出の中間報告）で、既存の依存先（SE構法登録施工店、MAKE ViZ、翠豊加工、MUJI HOUSE連携、2025年省エネ義務化、長期優良住宅認定要件）が言及されたため追記。あわせて新たに「MAKE DoC」「壁量計算基準の強化」が明示されたため新規追加。

- + MAKE DoC
- + 壁量計算基準強化

### 戦略的賭け

2026年11月13日提出の中間報告書では、SE構法の出荷・登録施工店拡大、大規模木造（非住宅）のワンストップ提供、KINO BIMのMAKE ViZ/MAKE DoC受注好調、環境設計分野（省エネ計算書）および長期優良住宅申請サポートの伸長、さらにMUJI HOUSEの木造店舗普及への継続言及があった。加えて、MUJI HOUSEのリノベーション事業拡大が明示されたため新規エントリを追加した。

- + MUJI HOUSEリノベーション事業拡大

### 外部エクスポージャー

当中間期報告書（提出日2026-11-13）では、規制動向として省エネ基準適合義務化・壁量計算基準強化が再言及されるとともに、長期優良住宅認定要件が明示された。また、建築資材・労務費の高騰や、物価・金利（住宅ローン金利）による需要の不透明感が新たな外部環境要因として記載された。これに伴い既存の規制関連エントリは追記し、新規にコスト高騰・需要不透明および長期優良住宅認定要件の3点を追加する。

- + 長期優良住宅認定要件の影響
- + 建築資材・労務費の高騰
- + 住宅ローン金利上昇による需要不透明

### 製品

当中間期の提出書類により、既存の主要サービス（SE構法、一次エネ計算書を含む省エネ計算、長期優良住宅申請サポート、MAKE ViZ、翠豊関連サービス、登録施工店向け支援）の言及・数値更新が確認された。加えて、KINO BIMのBIMデータ作成サービス「MAKE DoC」の個別サービス名が新たに明示されたため新規エントリを追加する。

- + MAKE DoC BIMデータ作成サービス

### 技術

当中間期報告書で、既存のSE構法、MAKE ViZ、環境設計の省エネ計算・長期優良住宅申請サポートに継続言及があり、あわせてKINO BIMのBIMデータ作成サービス「MAKE DoC」が新たに技術として明示されたため新規エントリを追加。加えて翠豊の大断面集成材加工・大規模木造建築施工も再言及されたため既存エントリを更新。

- + MAKE DoC BIMデータ作成サービス

### 資本配分

本提出書類（2026年11月13日提出の中間報告書）において、設備投資（有形・無形）や定期預金の預入、研究開発活動費用、非支配株主への配当、新株予約権の行使・買戻し等の資本配分が新たに具体額として記載された。既存の「年次配当（配当性向40%基準）」「長期借入金の返済・返済額管理」「リース債務の返済・残高管理」についても当中間期の数値が追記される。

- + 有形固定資産の取得
- + 定期預金の預入
- + 研究開発活動費用
- + 非支配株主への配当金の支払
- + 新株予約権の行使による収入
- + 新株予約権の買戻し支出

### ケイパビリティ構築

2026年中間期報告書（提出日2026-11-13）で、KINO BIMのMAKE ViZ/MAKE DoC受注好調、MUJI HOUSEの売上・利益増、木構造デザイン/翠豊の出荷・売上増、SE構法の登録施工店増および非住宅分野の出荷増が追記された。また、これまで正準リストになかったBIMデータ作成サービス「MAKE DoC」、省エネ計算サービス、長期優良住宅申請サポートサービスが新規に具体的数値で登場した。

- + MAKE DoC（BIMデータ作成）
- + 省エネ計算サービス提供
- + 長期優良住宅申請サポート

### 規制ポジショニング

中間報告書（2026-11-13）で、（1）省エネ基準適合義務化および壁量計算基準強化に関する既存エントリへの言及を確認したほか、（2）長期優良住宅認定の要件に係る規制動向への対応が新たに明示されたため、該当する新規エントリを追加した。

- + 長期優良住宅認定要件対応

## 会社自身の言葉

### 規制・制度変更と事業への影響（省エネ・壁量・長期優良）

- 「省エネ基準適合の義務化（2025年4月）」 — 省エネ基準適合の義務化（2025年4月）
- 「壁量計算基準の強化（2026年4月）」 — 壁量計算基準の強化（2026年4月）
- 「国内経済は賃上げ・雇用・所得環境の改善で緩やかな回復、ただし物価上昇・金利の影響による先行きの不透明感。新設住宅着工戸数は103,648戸（前年同期比9.0%増）。建築資材・労務費の高騰により建築コストが高止まり、住宅ローン金利の上昇観も考慮」 — 国内経済の回復と物価・金利影響、建築コスト高止まり等
- 「長期優良住宅認定の要件等」 — 長期優良住宅認定の要件等
- 「省エネ基準適合の義務化（2025年4月）と壁量計算基準の強化（2026年4）により、SE構法の優位性が高まっているとの評価がある。」 — 義務化・強化によってSE構法の優位性が高まるとの評価
- 「建築関連の規制強化・法改正（壁量計算基準の強化、省エネ基準適合義務化、長期優良住宅認定の要件）などの規制動向が影響」 — 規制強化・法改正が影響する旨
- 「建築資材や労務費の高騰、食料品・エネルギーを中心とする物価上昇、金利上昇が不透明な環境を背景に影響する可能性あり」 — 建築資材・労務費高騰、物価・金利上昇が不透明要因

### 住宅・非住宅分野の出荷実績と施工店拡大（SE構法）

- 「SE構法登録施工店: 641社」 — SE構法登録施工店数（641社）
- 「SE構法登録施工店: 641社（新規18社加入）」 — SE構法登録施工店数（新規18社加入、641社）
- 「大規模木造建築（非住宅）分野のSE構法出荷数: 79棟（前年同期比31.7%増）」 — 大規模木造建築（非住宅）分野のSE構法出荷数（79棟）
- 「住宅分野のSE構法出荷数: 455棟（前年同期比6.1%増）」 — 住宅分野のSE構法出荷数（455棟、前年同期比増）
- 「・住宅分野のSE構法出荷数: 455棟（前年同期比6.1%増）
・構造計算出荷数: 533棟（前年同期比9.7%増）
・大規模木造建築（非住宅）分野のSE構法出荷数: 79棟（前年同期比31.7%増）」 — 住宅・構造計算・非住宅のSE構法/出荷数（複数）
- 「・SE構法登録施工店: 641社（新規18社加入）」 — SE構法登録施工店数（新規18社加入）
- 「木構造デザインの構造計算出荷数: 42棟（前年同期比16.7%増）」 — 木構造デザインの構造計算出荷数（42棟）

### 環境設計・長期優良住宅の申請サポート（出荷数・売上構成）

- 「長期優良住宅申請サポート件数: 450件（前年同期比42.0%増）」 — 長期優良住宅申請サポート件数（450件）
- 「長期優良住宅申請サポート件数: 450件（前年同期比42.0%増）  省エネ計算サービスの出荷と合わせて売上を構成」 — 省エネ計算サービスの出荷と合わせて売上を構成
- 「環境設計分野の出荷数（省エネ計算書）: 2,407件（前年同期比9.7%増）」 — 環境設計分野の省エネ計算書出荷数（2,407件）
- 「・長期優良住宅申請サポート件数: 450件（前年同期比42.0%増）」 — 長期優良住宅申請サポート件数（再掲の箇条書き表現）
- 「・環境設計分野の出荷数（省エネ計算書）: 2,407件（前年同期比9.7%増）
・長期優良住宅申請サポート件数: 450件（前年同期比42.0%増）  省エネ計算サービスの出荷と合わせて売上を構成」 — 環境設計の出荷数と申請サポート件数（売上構成の説明）

### BIM・子会社事業・研究開発・設備・配当など（周辺活動/キャッシュ）

- 「KINO BIMは木造建築に関するBIMソリューション「MAKE ViZ」およびBIMデータ作成サービス「MAKE DoC」の受注が好調である。」 — KINO BIMの受注好調（MAKE ViZ/MAKE DoC）
- 「BIMソリューション「MAKE ViZ」」 — BIMソリューション「MAKE ViZ」
- 「長期借入金の返済額 17,268千円」 — 長期借入金の返済額（17,268千円）
- 「BIMデータ作成サービス「MAKE DoC」」 — BIMデータ作成サービス「MAKE DoC」
- 「MUJI HOUSEの売上高・利益: 昨年を大きく上回る」 — MUJI HOUSEの売上高・利益が昨年を大きく上回る
- 「リース債務の返済額 11,025千円」 — リース債務の返済額（11,025千円）
- 「翠豊による大断面集成材加工・大規模木造建築施工」 — 翠豊による大断面集成材加工・大規模木造建築施工
- 「・翠豊による大断面集成材加工・大規模木造建築施工: 売上高は前年同期を上回る」 — 翠豊の施工・加工で売上が前年同期を上回る
- 「2025年6月21日 定時株主総会 普通株式 配当金総額86,404千円 1株当たり29円 配当の原資: 利益剰余金」 — 定時株主総会での普通株式配当金（総額・1株当たり・原資）
- 「有形固定資産の取得による支出: 38,077千円」 — 有形固定資産の取得による支出（38,077千円）
- 「研究開発活動費用: 66百万円」 — 研究開発活動費用（66百万円）
- 「MUJI HOUSEは従来の戸建住宅事業に加えリノベーション事業を拡大し、良品計画の木造店舗建築普及にも取り組んでいる。」 — MUJI HOUSEのリノベ拡大と木造店舗建築普及への取組
- 「非支配株主への配当金の支払額 12,600千円」 — 非支配株主への配当金の支払額（12,600千円）
- 「良品計画の木造店舗建築普及にも取り組んでいる」 — 良品計画の木造店舗建築普及に取り組んでいる旨（MUJI HOUSE関連）
- 「主な新規自社製品・サービスとしてSE構法、BIMソリューション（MAKE ViZ、MAKE DoC）、省エネ計算サービス、長期優良住宅申請サポートサービス等が挙げられる。」 — 主要な新規自社製品・サービスの列挙
- 「翠豊による大断面集成材加工・大規模木造建築施工: 売上高は前年同期を上回る」 — 翠豊の施工・加工で売上が前年同期を上回る（再掲）
- 「定期預金の預入: 310千円」 — 定期預金の預入（310千円）
- 「新株予約権の行使による株式の発行による収入 470千円」 — 新株予約権の行使による株式発行収入（470千円）
- 「新株予約権の買戻しによる支出 1,641千円（マイナス項目として計上）」 — 新株予約権の買戻しによる支出（1,641千円）