# エヌ・シー・エヌ（7057） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-16
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7057
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCPU.pdf

## 要点

SE構法Ver.3の構造評定取得と販売開始、また構造加工工場の稼働準備の進展などにより、事業の体制・技術面を更新しつつ、当連結会計年度の業績は売上高8,414百万円（前期比3.6％増）・親会社株主に帰属する当期純利益144百万円（前期比25.2％減）となりました。加えて、会計監査人が應和監査法人に異動しています。

## 事業

岐阜県発の木造耐震設計を核とする事業グループで、木造耐震設計事業を中心に、省エネルギー計算サービス、長期優良住宅認定代行、BIMソリューション等を組み合わせた木造建築プラットフォーム事業を展開しています。登録施工店ネットワークを軸にSE構法を普及させ、住宅分野の普及拡大と大規模木造建築（非住宅）分野の拡大を同時に推進。2025年4月にSE構法Ver.3の販売を開始し、2025年7月には「大規模木造建築ネットワーク」を本格運用開始、非住宅分野のワンストップサービス体制を強化しています。連結子会社はKINO BIM、木構造デザイン、翠豊、MUJI HOUSE、N&S開発等で構成され、持分法適用関連会社としてMUJI HOUSE、N&S開発、SE住宅ローンサービス、イデーユニバーサルを保有します。2026年3月期の決算は、木造耐震設計事業を中心に売上高8,414,212千円、営業利益152,390千円、親会社株主に帰属する当期純利益144,866千円となり、ROEは6.9%、自己資本比率は35.0%です。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 3億円
- 従業員数: 144人

## セグメント

- 木造耐震設計事業 住宅分野 / 売上高 48億円
- 大規模木造建築（非住宅）分野 / 売上高 31億円
- 環境設計分野 / 売上高 4億円
- DX・その他の分野 / 売上高 2億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 84億円
- 米国 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-06-16提出書類で既存のcompany_bets 13件に言及追記を行い、あわせてSE構法Ver.3販売開始、DX（高速化・SE-CAD/CAM連携・Gemini等）、内部統制強化、長期優良住宅申請サポートを新規追加します。

- + SE構法Ver.3販売開始
- + SE-CAD/CAM連携
- + 高速計算・設計連携DX
- + 内部統制・コンプラ強化
- + Gemini等新技術研究開発
- + 長期優良住宅申請サポート

### 外部エクスポージャー

本提出書類で、既存の省エネ性能義務化、確認申請基準改定・壁量計算強化、主要資材の相場変動、木材利用促進法改正、国土強靭化関連について追記があった。さらに、外部環境として中東情勢による資材高騰、通貨オプションを用いた為替管理、住宅着工減少等の需要変動、木造化・脱炭素社会動向、人材不足、情報セキュリティ・個人情報保護コスト、IT・ソフトウェア投資増大に伴う減損リスクが新規に追加された。

- + 中東情勢による資材高騰
- + 通貨オプション為替管理
- + 住宅着工減少による需要
- + 木造化・脱炭素社会動向
- + 人材不足と育成費増
- + 情報セキュリティ対応費
- + IT投資増大と減損リスク

### 製品

本書類（提出日2026-06-16）で、SE構法Ver.3と大規模木造建築ネットワークが明示されたため新規追加した。また、既存のSE構法関連サービス、省エネ計算・長期優良住宅認定代行、ZEB認証取得サポート、BIMソリューション、MAKE ViZ、翠豊連携、SANU Apartment、登録施工店向けサービス一式について追記した。

- + SE構法Ver.3
- + 大規模木造建築ネットワーク
- + リノベーション対応省エネサービス

### 技術

2026年3月期の提出書類（提出日2026-06-16）では、SE構法のバージョンアップ（Ver.3）やWOLF-3対応、生成AIによる積算、BIM/可視化サービス、省エネ計算基盤、品質・安全管理のDX運用など既存技術への言及が継続した。一方で、構造計算AIシステムの追加開発、SE-CAD/CAM連携、Gemini等の新技術研究、大規模木造建築に向けた設計・施工・見積連携システムが新たに具体的に示され、追加エントリを行った。

- + SE構法Ver.3構造評定対応
- + 構造計算AIシステム追加開発
- + SE-CAD CAM連携インターフェース
- + Gemini等新技術研究
- + 大規模木造設計施工見積連携

### 資本配分

提出書類（2026-06-16）で、SE構法Ver.3の構造評定取得（BCJ評定LW0078-04）に関する資本配分項目を新規追加した。また、構造計算システム（東京本社）の構造計算AIシステム追加開発、WOLF-3のSE構法Ver.3対応、自動積算AIシステム開発、KINO BIM等のBIMソリューション、2026年3月期の期末配当・自己株式保有、ならびに既存の子会社化（翠豊・木構造デザイン）およびN&S開発・SE住宅ローンサービスに関する言及を追記した。

- + SE構法Ver.3の構造評定取得

### ケイパビリティ構築

2026年6月16日提出書類に基づき、既存の提携・子会社化・SE構法評定関連エントリへ言及を追記するとともに、SE構法Ver.3販売開始、大規模木造建築ネットワーク本格運用、AI・BIM/DXの具体テーマ、登録施工店ネットワーク拡大、指定構造加工工場の追加など新規の能力構築項目を追加した。

- + SE構法Ver.3の販売開始
- + 大規模木造建築ネットワーク運用
- + 登録施工店ネットワーク拡大
- + 自動積算AIシステムの開発
- + WOLF-3のSE構法Ver.3対応
- + Make ViZの提供開始
- + 構造計算AIシステム追加開発
- + SE-CADカスタマイズとCAM連携
- + Gemini等新技術研究
- + 指定構造加工工場の追加

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資金繰り/自己株式

- 「期末配当: 31円/株（2026年3月期）
配当総額: 92,471千円（2026年6月20日定時株主総会予定）
配当性向40%を基本方針として継続」 — 2026年3月期の期末配当（1株31円・配当総額92,471千円予定）と配当性向40%基準
- 「自己株式: 240,049 株（7.45%）」 — 自己株式保有（240,049株、7.45%）
- 「リース債務・長期借入金の返済方針: 返済計画の策定・適切な資金繰り」 — リース債務・長期借入金の返済計画、資金繰りに関する方針

### SE構法Ver.3/大規模木造ネットワーク等の市場対応・販売/拡大

- 「SE構法Ver.3の構造評定・認証取得（BCJ評定 LW0078-04、2025年4月1日付）」 — SE構法Ver.3の構造評定・認証取得（BCJ評定LW0078-04）
- 「重要設備の新設: 東京本社、構造計算AIシステム（追加開発）投資額 30,000 千円、既支払額 2,500 千円、資金調達方法: 自己資金、着手 2026年4月、完了予定 2027年3月」 — 東京本社での構造計算AIシステム追加開発の設備投資計画（30,000千円等）
- 「2025年7月には「大規模木造建築ネットワーク」を本格運用開始、非住宅分野のワンストップサービス体制を強化しています。」 — 2025年7月の「大規模木造建築ネットワーク」本格運用開始
- 「2025年4月にSE構法Ver.3の販売を開始し、2025年7月には「大規模木造建築ネットワーク」を本格運用開始」 — SE構法Ver.3の販売開始（2025年4月）
- 「2025年4月にSE構法Ver.3の販売を開始し、」 — SE構法Ver.3販売開始後、2025年7月の大規模木造建築ネットワーク本格運用
- 「2025年7月には「大規模木造建築ネットワーク」を本格運用開始し、非住宅分野のワンストップサービス体制を強化しています。」 — 大規模木造建築ネットワーク本格運用と非住宅のワンストップ体制強化
- 「登録施工店ネットワークの新規加入：38社（2026年3月末時点で637社）」 — 登録施工店の新規加入（38社）と総数（637社、2026年3月末）
- 「住宅着工戸数の推移（2025年度は71万1,171戸、前期比12.9%減、持家着工19万5,111戸・前期比12.6%減）」 — 2025年度の住宅着工戸数等の市況（71万1,171戸等）
- 「株式会社山西、株式会社テクセルを新設の指定構造加工工場として挙げ、2026年4月以降の指定工場は全国14工場」 — 指定構造加工工場の新設（山西・テクセル）と指定工場数（全国14工場、2026年4月以降）
- 「取引先: 株式会社山西、株式会社テクセルを新設の指定構造加工工場として挙げ、2026年4月以降の指定工場は全国14工場」 — 取引/供給体制としての指定工場（全国14工場）に関する言及
- 「SE構法Ver.3の取得（BCJ評定LW0078-04）」 — SE構法Ver.3の取得（BCJ評定LW0078-04）
- 「2025年7月には「大規模木造建築ネットワーク」を本格運用開始、」 — 2025年7月の大規模木造建築ネットワーク本格運用開始
- 「簡易設計の壁量計算基準強化（2026年4月）による設計要件の変更対応」 — 2026年4月の簡易設計（壁量計算）基準強化への対応
- 「登録施工店数：637社（2026年3月末時点）」 — 登録施工店数（637社、2026年3月末時点）
- 「2026年4月から壁量計算の基準強化（簡易設計の適用範囲拡大）により、SE構法の優位性が高まる見込み」 — 壁量計算基準強化によりSE構法の優位性が高まる見込み
- 「岐阜県発の木造耐震設計を核とする事業グループで、木造耐震設計事業を中心に、省エネルギー計算サービス、長期優良住宅認定代行、BIMソリューション等を組み合わせた木造建築プラットフォーム事業を展開しています。」 — 岐阜県発の木造耐震設計を核とする事業グループの全体像（省エネ・長期優良・BIM等の組合せ）
- 「木造住宅の省エネルギー基準・断熱性能義務化（2025年4月）および2階建木造住宅での構造建築確認の義務化」 — 省エネルギー基準・断熱性能の義務化や2階建木造での構造建築確認義務化
- 「木造化・脱炭素化の社会動向による市場機会と規制負担の両面」 — 木造化・脱炭素化に関する社会動向（市場機会・規制負担の両面）
- 「国土強靭化関連の法整備・政策転換による市場変動リスク」 — 国土強靭化関連の法整備/政策転換による市場変動リスク
- 「公共・民間の木材利用促進法の改正に伴う大規模木造建築市場の成長機会の取り込み」 — 木材利用促進法の改正による大規模木造建築市場の成長機会

### BIM・省エネ・DX・BIM/自動積算等の技術/サービス提供（事業運営の中核）

- 「BIMソリューション（KINO BIM）: 木造住宅に対する3D CADデータ・BIMデータの生成・設計から施工までのデータ一元化」 — KINO BIMによる3D CAD/BIMデータ生成と設計〜施工までのデータ一元化
- 「省エネルギー計算サービス／長期優良住宅申請サポート: BEI値計算・長期優良住宅認定代行」 — 省エネルギー計算サービスと長期優良住宅申請サポート（BEI値計算等）
- 「2026年4月着手、2027年3月完了予定の構造計算AIシステム追加開発」 — 2026年4月着手・2027年3月完了予定の構造計算AIシステム追加開発
- 「立体解析構造計算ソフトWOLF-3のSE構法Ver.3対応、」 — WOLF-3のSE構法Ver.3対応
- 「生成AIを活用した自動積算AIシステムの開発」 — 生成AIを活用した自動積算AIシステム開発
- 「研究開発成果・活動例：SE構法Ver.3の取得（BCJ評定LW0078-04）、立体解析構造計算ソフトWOLF-3のSE構法Ver.3対応、生成AIを活用した自動積算AIシステムの開発」 — 研究開発の具体例（SE構法Ver.3、WOLF-3対応、自動積算AI）
- 「DX関連のその他投資として、SE-CADカスタマイズ、CAMインターフェース開発等」 — DX関連投資（SE-CADカスタマイズ、CAMインターフェース開発等）
- 「立体解析構造計算ソフトWOLF-3のSE構法Ver.3対応」 — WOLF-3のSE構法Ver.3対応
- 「ZEB認証の取得申請サポートサービス（木造非住宅向け）: Net Zero Energy Building認証の取得申請サポート」 — 木造非住宅向けZEB認証取得申請サポート（Net Zero Energy Building）
- 「BIMソリューション（KINO BIM）、立体解析構造計算ソフトWOLF-3、SE CAD、Make ViZ、自動積算AIシステム、CAM/インターフェースプログラム、業務管理システム」 — BIM/関連システムの全体例（KINO BIM、WOLF-3、SE CAD、Make ViZ、自動積算AI等）
- 「大規模木造建築の設計・施工・見積連携の新規設計システム」 — 大規模木造建築での設計・施工・見積連携に向けた新設計システム
- 「SANU Apartment（海SANUに設営される宿泊棟）: SANUブランドのセカンドハウス関連プロジェクト、千葉県一宮町で竣工・2024年4月から営業開始」 — SANU Apartment（千葉県一宮町）竣工・2024年4月営業開始
- 「BIMソリューション（KINO BIM）: 木造住宅に対する3D CADデータ・BIMデータの生成・自動見積・施工図生成」 — KINO BIMの機能例（3D CAD生成、自動見積、施工図生成等）
- 「株式会社翠豊（岐阜県加茂郡白川町、資本金100,000千円、持分比率51.2%、連結子会社、大断面集成材加工・大規模木造建築施工）」 — 株式会社翠豊（子会社）の事業・属性（大断面集成材加工・大規模木造施工等）
- 「設計・解析データの連携を取るCAD/解析システム（構造計算データと構造図の連携）」 — 構造データと構造図を連携するCAD/解析システム
- 「株式会社翠豊（岐阜県加茂郡白川町、資本金100,000千円、持分比率51.2%、連結子会社）」 — 株式会社翠豊（連結子会社）の属性・事業内容の言及
- 「株式会社木構造デザイン（東京都千代田区、資本金50,000千円、持分比率80.0%、連結子会社）」 — 株式会社木構造デザイン（連結子会社）の事業・属性（構造設計・生産設計等）
- 「N&S開発株式会社（東京都中央区、資本金50,000千円、持分比率49.9%、持分法適用関連会社、事業：SANUの建築施工等の提供）」 — N&S開発株式会社（持分法適用関連会社）の事業（SANUの建築施工等）
- 「MUJI HOUSE（東京都文京区、資本金149,000千円、持分比率40.0%、持分法適用関連会社、住宅販売）」 — MUJI HOUSE（持分法適用関連会社）の事業（住宅販売）
- 「N&S開発株式会社（東京都中央区、資本金50,000千円、持分法適用関連会社、事業：SANUの建築施工等の提供）」 — N&S開発株式会社（事業：SANUの建築施工等）の再掲
- 「Gemini等の新技術研究」 — Gemini等の新技術研究
- 「BIMソリューション（KINO BIM）、Make ViZ（高画質空間シミュレーション）提供開始（KINO BIM、2021年10月）」 — KINO BIM／Make ViZの提供開始（KINO BIM：2021年10月）
- 「SANU Apartmentの竣工・2024年4月営業開始（千葉県一宮町、2024年4月営業開始）」 — SANU Apartmentの竣工・2024年4月営業開始
- 「YADOKARIとの資本業務提携」 — YADOKARIとの資本業務提携
- 「株式会社木構造デザイン（東京都千代田区、資本金50,000千円、持分比率80.0%、連結子会社、主要事業：構造設計・生産設計）」 — 株式会社木構造デザイン（連結子会社）の属性・主要事業の再掲
- 「SE住宅ローンサービス株式会社（東京都千代田区、資本金40,500千円、持分比率40.0%、持分法適用関連会社、住宅ローン取次）」 — SE住宅ローンサービス（持分法適用関連会社）の事業（住宅ローン取次）
- 「高速計算・設計データ連携を目的としたDX推進」 — 高速計算・設計データ連携を目的としたDX推進
- 「省エネルギー計算サービス・長期優良住宅認定代行サービス・ZEB取得サポート・リノベーション対応の省エネサービスなど、住宅資産価値向上に資する付帯サービス」 — 住宅資産価値向上に資する付帯サービス（省エネ計算・長期優良・ZEB等）
- 「Gemini等新技術の研究開発推進」 — Gemini等の新技術の研究開発推進
- 「N&S開発株式会社の設立（SANUセカンドハウス関連）」 — N&S開発株式会社の設立（SANUセカンドハウス関連）
- 「品質管理・環境管理・DX推進の統合的管理手法」 — 品質管理・環境管理・DX推進の統合的管理手法
- 「株式会社MAKE HOUSE（現 株式会社KINO BIMへ商号変更、連結子会社のBIMソリューション提供）」 — 株式会社MAKE HOUSE（現KINO BIM、連結子会社）に関する言及
- 「連結子会社はKINO BIM、木構造デザイン、翠豊、MUJI HOUSE、N&S開発等で構成され、」 — 連結子会社の構成（KINO BIM、木構造デザイン、翠豊、MUJI HOUSE、N&S開発等）
- 「業務管理システム」 — 業務管理システム

### ガバナンス・コンプライアンス/規制・外部/情報/人材などのリスク

- 「指名・報酬諮問委員会: 設置（独立社外役員4名以上で構成）」 — 指名・報酬諮問委員会の設置（独立社外役員等で構成）
- 「内部統制の整備・監査体制の強化、内部監査室の機能・連携強化」 — 内部統制の整備・監査体制強化（内部監査室の機能・連携）
- 「中東情勢の緊迫化による原油・ナフサ不足・資材価格高騰リスク」 — 中東情勢の緊迫化による原油・ナフサ不足と資材価格高騰リスク
- 「特定建設業許可 国土交通大臣許可（特7）第23620号 有効期間2025年7月8日～2030年7月7日」 — 特定建設業許可（国土交通大臣許可、期間等）
- 「一級建築士事務所登録番号 東京都知事登録 第53799号 有効期間2022年8月15日～2027年8月14日」 — 一級建築士事務所登録（東京都知事登録、期間等）
- 「宅地建物取引業免許 東京都知事(2) 第101790号 有効期間2023年3月24日～2028年3月23日」 — 宅地建物取引業免許（東京都知事、期間等）
- 「原材料としての集成材・木材・合板・パーティクルボードの価格変動リスク」 — 集成材・木材・合板・パーティクルボード等の原材料価格変動リスク
- 「デリバティブ取引として通貨オプション（米ドル）を活用。時価1,594千円のデリバティブ資産が認識」 — 通貨オプション（米ドル）を用いたデリバティブ取引（時価等）
- 「内部統制・コンプライアンス強化、内部統制環境の整備、教育・研修の拡充」 — 内部統制・コンプライアンス強化、教育・研修の拡充
- 「人材市場の不足・採用難・育成費用の増加等の人材リスク」 — 人材市場の不足・採用難・育成費用増などの人材リスク
- 「IT・ソフトウェア投資の増大と減損リスク」 — IT・ソフトウェア投資の増大と減損リスク
- 「情報セキュリティ・個人情報保護の重要性と、それに伴うコスト」 — 情報セキュリティ・個人情報保護の重要性とそれに伴うコスト