# エヌ・シー・エヌ（7057） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20261113579994
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比15.3％増、営業利益が884.5％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

住宅分野ではSE構法の出荷数と1棟当たり平均売上金額が増加し、大規模木造建築分野では住宅から非住宅へのシフトなどで出荷数が増加した。環境設計分野では省エネ計算書や長期優良住宅申請サポートの件数が増加し、経常利益は株式会社MUJI HOUSEなどの持分法による投資利益が主要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4381,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":884.5}
- 経常利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 34円38銭
- 売上高営業利益率: 2.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"30.6%","前期末":"35.0%"}
- 総資産: {"value":6953,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2424,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":524359,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84195,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-122180,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3196424,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9310,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":102.5},"経常利益":{"value":348,"unit":"百万円","yoy_pct":85.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":69.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"31.00円","revised_forecast":"33.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":106005,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,223,000株
- 期末自己株式数: 240,049株
- 業績の増減要因: SE構法出荷数、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額、非住宅分野の出荷数、省エネ計算書の出荷数、長期優良住宅申請サポート件数が増加した。経常利益は株式会社MUJI HOUSEなどの持分法による投資利益が主要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は4,381百万円、通期予想は9,310百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は中間期4,381百万円、通期予想9,310百万円。営業利益は中間期125百万円、通期予想308百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.3％増、営業利益は同884.5％増。前年同期の経常損失12百万円、親会社株主に帰属する中間純損失27百万円に対し、当中間期は経常利益163百万円、同中間純利益102百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,800百万円から4,381百万円、営業利益は12百万円から125百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益125百万円、経常利益163百万円、親会社株主に帰属する中間純利益102百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は308百万円、対前期増減率は102.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は31.00円、2027年3月期予想は33.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 －」と記載され、当中間期の特別損失の計上も示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、報告セグメントが『木造耐震設計事業』のみ」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「売上高営業利益率は2.9％」と記載されているが、前年中間期の売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期30.6％、2026年3月期35.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期524,359千円、前年中間期163,294千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SE構法出荷数は…455棟（前年同期比6.1％増）」「省エネルギー計算書の出荷数は…2,407件（前年同期比9.7％増）」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「住宅分野、大規模木造建築分野、環境設計分野について売上高と前年同期比、出荷数または件数が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建築資材や労務費の高騰」「住宅ローン金利の先高感」と、「社内体制及びSE構法の供給体制の整備をすすめております」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における売上高は4,381百万円」と記載する一方、「実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」で、売上高4,381百万円、営業利益125百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建築資材や労務費の高騰」「住宅ローン金利の先高感」「消費者の慎重姿勢が続いている」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」、前年中間期は「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「BIMデータ作成サービス『MAKE DoC』の受注が好調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「SE構法出荷数455棟」「省エネルギー計算書の出荷数2,407件」「SE構法登録施工店…641社」と記載されている。」）