# エヌ・シー・エヌ（7057） 2027年3月期第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20260814521414
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比23百万円増の1,812百万円となり、営業損失は41百万円と前年同期からわずかに改善しました。住宅・非住宅の出荷遅延や大型案件の少なさで一部事業は減収となった一方、環境設計やDX・その他は増収でした。

## 会社が挙げた理由

住宅分野では確認申請の停滞とナフサショックにより、構造計算受注からSE構法出荷までの期間が前年同期より約35日長期化し、出荷・売上が後ずれしました。非住宅分野では大型案件の出荷割合低下と翠豊の工事進捗が端境期となったことが減収要因です。一方、環境設計分野では省エネ計算数の増加や大手ディベロッパー等との連携強化により増収となりました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1812,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":547,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1812,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":505,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":547,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-41,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-46,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-37,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: [object Object]、[object Object]
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":35,"単位":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%","種類":"年間配当性向"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注ストック":{"value":518,"unit":"棟"}}
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: MUJI HOUSEが2026年4月からSE構法の中古仲介を開始、非住宅木造建築に特化したネットワークの設立方針、構造基準改正に対応したSE構法のバージョンアップ、関西圏初の無印良品木造店舗の竣工と構造見学会の実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する自己評価の記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期 連結業績」および「27/3期 1Q」「26/3期 1Q」の比較表。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「確認申請の停滞・ナフサショック」「大型案件の出荷割合が減少」などの文章説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の出荷が少なかった」「SE構法出荷数は前年同期から減少」「出荷・売上時期が前年割れの主因」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業セグメントとセグメント売上高」の各分野別売上高。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費は「547百万円」と記載されているが、内訳の記載なし。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「約35日長期化」「未出荷物件数は518棟」「ナフサショックによる出荷停滞物件は約50棟」「1棟あたりの平均単価が下がった」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動」などの記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Qで遅延が解消し、NCNおよびMUJI HOUSEの売上は回復する見込み」「2Q以降の着実な売上寄与が見込まれる」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「関連会社MUJIHOUSEでは、2026年4月よりSE構法の中古仲介を開始」「非住宅木造建築に特化したネットワークの設立」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「KPIの四半期推移」および「全国の登録施工店635社」「受注ストック518棟」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「構造計算出荷数「前年同期比+22.9％」、SE構法出荷数「△5.3％」、省エネ計算数「+19.6％」、非住宅構造計算出荷数「△8.9％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「SE構法出荷数は増えたものの」「1棟あたりの平均単価が下がった」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用状況の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「木造産業用建築物の着工棟数と工事予算額の推移」「中古戸建住宅 年間成約件数」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結業績に基づいた年間配当性向40％を基準として継続的かつ安定的に実施する方針」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第1四半期 決算説明資料」で、目次に「連結業績ハイライト」「第1四半期のトピックス」等がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次の1項目目が「会社概要・事業概要」で、3ページから21ページまで事業紹介が続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復する見込み」「順次出荷再開予定」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）