# エヌ・シー・エヌ（7057） 2027年3月期 第1四半期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20260814521413
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.3％増となり、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期の業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

住宅分野ではSE構法1棟あたりの平均売上金額が前年同期比8.0％増加し、環境設計分野では省エネルギー計算書の出荷数などが増加しました。一方、大規模木造建築分野では大型案件の工事進捗が端境期となり売上高が減少し、販管費は増加しましたが、持分法投資損失の減少などにより経常損失は縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1812,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12.73円
- 売上高営業利益率: △2.3％
- 自己資本比率: {"当期末":32.8,"前期末":35}
- 総資産: {"value":6062,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2264,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9310,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":102.5},"経常利益":{"value":348,"unit":"百万円","yoy_pct":85.8},"純利益":{"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":69.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":33,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39043,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失の計上なし。特別利益の固定資産売却益は「－」。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名－）、除外0社（社名－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3223000
- 期末自己株式数: 240049
- 業績の増減要因: 住宅分野はSE構法出荷1棟あたりの平均売上金額の増加により増収。環境設計分野は省エネルギー計算書の出荷数と長期優良住宅申請サポート件数の増加により増収。大規模木造建築分野は大型案件の工事進捗が端境期となり減収。販管費の増加により営業損失を計上した一方、持分法投資損失の減少等により経常損失・純損失は縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高1,812百万円、通期予想売上高9,310百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失41百万円、通期営業利益予想308百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.3％増。営業損失は42百万円から41百万円、経常損失は69百万円から46百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円から37百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,812百万円（前年同期1,788百万円）、営業損失41百万円（前年同期42百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失41百万円、経常損失46百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想308百万円、対前期増減率102.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当31.00円、2027年3月期予想33.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績31.00円、今期予想33.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書の特別利益合計は「－」で、税金等調整前四半期純損失は経常損失と同額。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損益に減損損失の記載はなく、特別利益合計も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、報告セグメントが『木造耐震設計事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「売上高営業利益率は△2.3％」との記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末32.8％、前期末35.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「SE構法出荷数197棟、構造計算出荷数258棟、省エネルギー計算書出荷数1,160件、長期優良住宅申請サポート件数218件。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SE構法出荷数は前年同期比5.3％減、1棟あたり平均売上金額は8.0％増、省エネルギー計算書出荷数は19.6％増、販管費は4.2％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建設コスト上昇や住宅ローン金利が上昇基調」とする一方、「構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備」を進めていると記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第2四半期以降は…黒字化する見込み」と記載。また、業績予想は一定の前提に基づき、実際の業績が大きく異なる可能性があると説明。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から6月30日で、売上高1,812百万円、前年同期比1.3％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇」「金利上昇への懸念」「海外情勢の緊迫化」「建設コスト上昇や住宅ローン金利が上昇基調」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との売上高・出荷数の比較を通常どおり記載し、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「MAKE DoCの受注が好調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「SE構法出荷数197棟、構造計算出荷数258棟、省エネルギー計算書出荷数1,160件、SE構法登録施工店635社。」）